こんにちは！
公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！
税理士としてお仕事をしていると、
自分だけでなくお客様の確定申告を毎年何十件も担当することになるので、
頻度に波はあるものの税務調査を避けて通ることはできません。
わたしもお客様の税務調査に立ち会うことがありますが、
いつもその過程でクリエイター特化税理士としてサービス提供していることの価値を強く実感するので、
この記事ではその話を共有しおうと思います。
「税理士は誰でも同じ」は本当か
税理士に依頼したことがない方や、まだ検討中の方とお話しているとき、
「ぶっちゃけ、税理士って誰に頼んでもそんな変わらないですよね？」と聞かれることが少なくありません。
むしろ、税理士とすでに契約していてもそう感じる人は意外と少なくないんじゃないかと思います。
それも仕方のないことで、税理士の基本業務はこういうもの👇
- お客様の領収証や請求書を見て帳簿をつくる
- 税金の計算や確定申告をする
- 法律に照らして税務相談対応をする
これだけ見たら、「資格があるなら誰でも同じようなスキルがある」と考えてしまうのも無理ありません。
ただ、同じ税理士でも得意分野や蓄積してきた経験は人によってそれぞれ異なります。
相続や贈与に詳しい、海外税務に詳しい、M&Aに詳しい、特定業種に詳しい等、ほんとうに様々。
また、税理士業といえど基本になるのは人と人のコミュニケーションです。
「あまり連絡を取りたくない」とお客様に思われてしまうと信頼関係を構築できないので、
相性の良さもお仕事の成否をわける重要な要因になります。
そのため、税理士からのサポートを十分に受けるためには、
自分にとって必要なことをよく理解してくれて、相性が良い税理士を選ぶことがほんとうに大事です。
クリエイター特化の税理士でも、税務調査は避けられない
また、わたしはクリエイター業を営まれてる方にお客様を絞っているので、
「クリエイター業特有のリスクを理解して、税務調査が来ないように対策できますか？」という質問を、
新規のお客様からいただくこともあります。
でも、税理士がどれだけ丁寧に申告を行っていても、税務調査が入る可能性はゼロにはなりません。
そもそも税務調査は「申告内容が間違ってそう」と疑われたから来るわけではなく、
- 売上規模が近隣地域の中で上位
- 毎年売上や所得の変動が激しい
- 業種が特殊
- 無申告の状態が続いてる
- いままで一度も税務調査に当たったことがない
- 特に理由のないランダム
など、様々な理由で選定されるもの。
つまり、どれだけきちんと帳簿付けや確定申告をしてても当たるときはありますし、
税務調査に当たったからといって追徴課税されるとは限りません。
だからこそ大事なのは、「調査が来ない方法を考える」ことではなく、
「調査の対象になっても問題がない状態を、業界に理解のある税理士と協力して整えておくこと」なんです。
税務調査官は、クリエイターの仕事を知らない可能性がある
さらにわたし自身が、クリエイター特化税理士としての意義を強く感じるのは税務調査の場です。
基本的に税務調査官は業種ではなく税目・地域エリアごとに担当が分かれているので、
飲食店、小売業、建設業、製造業、IT業、サービス業などさまざまなビジネスの調査をしてます。
一方で、クリエイター業それぞれの商慣行に精通している人って、
（特に地方の場合には）まだまだそんなに多くないようです。
そのため、お客様が無意識に業界用語や「よくあること」として説明していることが、
調査官にとっては「聞いたことがない取引」だったり、「取引合理性がない」ように映ることも。
そういうとき、立ち会う税理士が双方の意図を理解して通訳のような立場を取ることで、
お客様への不要な疑いを解消できますし、調査官の理解を早めて無駄な時間を取らせずに済みます。
さらにいえば税務調査の準備段階から、
「一般的なビジネスと〇〇の点が違うから、ここは特に説明を求められると思います」
という話を事前にできるので、お客様側としても心の準備がしやすいですよね。
収入の流れを正確に説明できることが、調査の鍵になる
また、税務調査の場で特に重要になるのが、
収入の経路とビジネス構造を客観的に説明できることです。
たとえば印税であれば、出版社や音楽配信会社との契約内容がどうなっていて、
そこからどういうタイミングで印税が振り込まれるかの仕組みを説明する。
プラットフォーム収入であれば、
売上の発生タイミング・手数料の差し引き・振込のサイクルを、明細と照合しながら示す。
こういったことを通して調査官の理解を深めていければ、
「そもそもこの商流だと売上を操作する余地はどこにもない」ことを正しく認識してもらえます。
逆に、収入の流れについて説明が中途半端になってしまうと、
「この人たちは何が正解か分からずに処理してるんではないか？」と調査官に疑われてしまいかねません。
「怪しいところがない」ということを、感覚ではなく構造として説明できるかどうか。
これが税務調査における対応の質を大きく左右します。
業界への理解が、信頼関係の土台になる
税務調査をうまく乗り切るためには、
お客様がビジネスをしてる業界のことをよく理解して、普段から正しく処理をすることが欠かせません。
これはお客様から事後的に領収証や請求書を入手したときもそうですが、
お客様がこれから行おうとしている取引の説明を聞いたとき、
「〇〇の点でリスクがあり、税務・会計上は××の処理を行うことになる」といえれば、
あとあとの問題を回避できる可能性が高まります。
さらに、お客様にとっては他人のビジネス内容を知る機会は少ないですが、
業界に特化した税理士であれば、（守秘義務を守ったうえで）類似業種のビジネス内容や、
どういう出費を経費にできる余地があるかを個別具体的に説明することも可能です。
こういったやり取りが積み重なることで、
「この人は自分の仕事をわかってくれている」という信頼感が生まれ、
その信頼感があるからこそ、困ったときに相談しやすくなるし、早めに動けるようになる。
もちろん税務調査に一回も当たらないことが理想ですし、わたしも避けたい気持ちはありますが、
調査に当たったときこそ、伴走してくれる税理士が本領を発揮できる機会なんだと思います。
Q&A：税務調査と税理士に関する疑問
Q. 売上が少ないうちは税務調査来ないですよね？
A. 残念ながらそうとは言い切れず、誰でも税務調査に当たる確率はあります。
もちろん規模が大きなところに比べたらその可能性はかなり低くなりますが、
「自分は税務調査に絶対当たらない」と考えず、適切な処理を心掛けていきましょう。
Q. 税務調査の連絡が来たら、どう対応すればいいですか？
A. まずお世話になっている税理士に連絡することが最優先です。
調査官から連絡が来た場合も、「税理士と相談させてください」と伝えて問題ありません。
一人で対応しようとせず、早めに税理士を巻き込むことが大事です。
Q. 顧問税理士がいれば、税務調査で指摘を受けることはありませんか？
A. 顧問税理士がいても、軽微な指摘や修正が発生することは珍しくありません。
この多くの原因は税務署側との解釈の違いによるもので、ゼロにすることは正直難しいです。
ただ顧問税理士がいることで「どういう点が指摘を受けやすいか」だったり、
「指摘を受けたらどんな資料を提示すればいいのか」といった事前確認を日頃から行うことができます。
Q. クリエイターの税務調査で、特に確認されやすい項目はありますか？
A. やはり論点になりやすいのはゲーム代・サブスク・資料代などの経費性です。
一般的には「これは経費にならない」と考えられる取引があるなら、
普段から根拠を残しておくことで、調査時の対応が格段に楽になります。
まとめ：業種理解があって、相性の良い税理士が一番
- 税務調査は、きちんと申告していても来ることがある
- 調査官がクリエイターの商慣行を正確に理解しているとは限らない
- 収入の流れを構造として説明できるかどうかが、調査対応の質を左右する
- 普段から「説明できる状態」を整えておくことが最大のリスク対策
- 業界への深い理解が、日頃の信頼関係の土台になる
本来、税務調査は事実確認の場でしかありませんが、準備ができていないと必要以上に消耗します。
普段から業界を理解している税理士と一緒に、不安なく対応できる状態を作っていきましょう。
＼ 税務調査を見据えて、一緒に対策していきましょう ／
「売上の処理、本当に合ってるか不安…」
「いま税務調査が来たら、かなりマズいかも…」
そんなお悩みも、クリエイター特化の税理士があなたの状況に合わせてしっかりサポートします！
