こんにちは！
公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！
「楽曲制作やイラストの副収入が出たけど、会社にバレるのが不安…」
「動画投稿で収益が入ったけど、確定申告したら会社に知られるの？」
副業禁止規定がある会社に勤めながらクリエイター活動をしているさんから、
こういった質問をよくいただきます。
結論から言うと、副業が会社にバレる原因のほとんどは「住民税」です。
逆に言えば、住民税の納付方法を正しく設定しておけば、リスクをかなり下げることができます。
この記事では、「どうすれば副業が会社にバレないか」について、
クリエイターさん向けにやさしく整理してみました！
副業が会社にバレる原因は「住民税」
会社は従業員の給料以外の収入を直接知ることはできません。
それでも副業がバレるのは、住民税の仕組みが関係しています。
住民税は、前年に得た所得をもとに翌年課税されるもので、
確定申告をしている場合は、お給料以外の収入も合算して税金計算されることになります。
そして住民税の税額は、自治体から会社に通知書が届くことになるので、
ほかの従業員の方に比べて住民税が高いと、「あれ、給料以外の収入がある？」って気付くきっかけに…。
もちろん、人事・経理の人はそこまで細かくチェックしないことがほとんどだと思いますが、
副業禁止の縛りが強い会社だと、あとあとトラブルになる可能性が高いので注意です。
対策は「住民税の納付方法」を変更すること
副業で利益が出て確定申告をする場合でも、会社にバレにくくする方法があります。
確定申告書（2枚目の第二表）の記入欄には
- 給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法
という項目があります。
ここで「自分で納付（普通徴収）」を選べば、
副業分の住民税は会社経由ではなく、自分で納める形になるので会社への通知を避けられます👇
（特別徴収というのは、すべての所得分にかかる住民税をお給料から天引きしてもらう方法です。）
ただし、いくつか注意点があります👇
- 自治体によっては原則特別徴収として処理し、普通徴収を認めないケースがある
- 確定申告のときに選択し忘れると、自動的に特別徴収になる
- 「普通徴収を選べば100%バレない」わけではない
リスクを下げることはできますが、完全に防げる保証はないという点は理解しておきましょう。
そして「申告しなければバレない」という考えは絶対に避けてください。
無申告は後から発覚したときのリスクがはるかに大きいです。
住民税以外でバレるケースもある
ここまで見てきたとおり、副業が会社に知られるのは「住民税」が大きな原因ですが、
じつはそれ以外の経路から知られてしまうこともあります。
SNSやYouTubeで外見や一部の個人情報をオープンにして活動している
ハンドルネームで活動していても、知り合いや同僚が偶然見つけてしまう可能性はゼロではありません。
収益化していることが透けて見えると、「副業してるんだな」と気づかれてしまうことがあります。
間違っても、所属している会社の情報などは外に出さないようにしましょう…。
年末調整での記載
副業の収入を年末調整の書類に書くことで気付かれるケースもあります。
あとできちんと確定申告をすれば正しい税額を納めることにはなるので、
どうしてもバレたくない場合には、年末調整の書類に副業収入を含めて記載するのは避けましょう。
同僚との雑談や日常会話
意外と多いのがこれ！
「実は○○をやってて…」という会話は、当人同士では秘密のつもりでも、
ちょっとしたタイミングでほかの人に漏れる可能性が高いです。
ほかにも、自分では隠しているつもりでも、SNSの投稿や発言の端々から推測されることも。
とくに「休日ずっと作業だった」「イベントで○○に行った」といった話題は要注意。
少なくとも税務署や自治体が、会社へ「副業しています」と直接通知することはないので、
税金面の対策だけでなく、普段の発信や友達との会話にも気を配ることが大切です。
Q&A：副業に関するよくある疑問
Q. 副業で赤字だったら会社にバレる？
A. 雑所得レベルの副業であれば赤字を出しても、住民税が増えないので可能性は低いです。
ただし、事業所得として赤字の場合には給与所得がマイナスされ、
結果として住民税が減少することになるため、バレる可能性があります。
Q. 副業の利益が20万円以下なら申告しなくていい？
A. 「20万円以下なら申告不要」というのは所得税だけの話です。住民税は利益が少額でも申告義務があります。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告を別途市区町村に行う必要があるので、
「20万円以下だから何もしなくていい」とはならない点に注意してください。
Q. 独立する前提で副業をしてる場合、いつから確定申告が必要？
A. 副業で利益が出た年から確定申告が必要です。
「独立してから申告すればいい」という考えは誤りなので、早めに習慣をつけておくことをおすすめします。
まとめ：会社に副業をバレないようにするポイント
- 副業が会社に知られるのは、住民税が原因になることが多い
- 確定申告をして「普通徴収」を選べばリスクを減らせる
- 副業バレを恐れて「無申告」にするのは絶対に避けよう
