こんにちは！
公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！
多くのクリエイターさんを支援してきましたが、
たまにこういう相談をいただくことがあります👇
「これって経費にしていいんですか？なんか怒られそうで、入れるのが怖くて…」
「税務調査で指摘を受ける可能性を考えたら、かなり保守的に処理したほうがいいですよね？」
こういう不安を生んでしまう原因は間違いなく税務調査。
「怖い人がくる」「ペナルティが重い」「なんでもお見通し」というイメージがどうしてもあるので、
判断が分かれそうなことを徹底的に排除したい気持ちはわかります。
でも、「完全にホワイト」な帳簿を目指そうとすると経費のとりっぱぐれが多額に発生しますし、
一般的にはグレーに見える支出でも、税務調査で認めてもらえる可能性は普通にあります。
そもそも経費とは何か
まずは経費の定義を簡単におさらいすると、
売上を得るための事業活動に必要な支出のことをいいます。
- コンテンツ制作や交友関係の拡大など、仕事上の必要性がある → 経費にできる可能性あり
- 生きるために必要なことや、趣味で楽しむこと → 経費にはならない
具体的には、
- 業務用の文房具
- 職場に移動するための旅費交通費
- 一部の作業を誰かにお願いしたときの外注費
- イベントを開催するときの施設利用料
- 業務用のツール、アプリの利用料
こういった支出は明確にお仕事と紐づいているので、分かりやすく経費といえますよね。
一方で、
- 賃貸物件の家賃、水道光熱費
- スマホの本体代や通信費
- 書籍代
- 知人との飲食代
- カフェでのコーヒー代
- 家具、家電
- 美容代、衣装代
こういった支出は、その人の置かれてる状況によって判断が変わるもの。
判断が分かれやすい支出は税務調査でも「どうして仕事に必要だったんですか？」と質問を受けやすく、
その説明がうまくできなかったり、証拠を提示できない場合には経費から除外されることになります。
そして税務調査で指摘事項があれば修正申告を求められ、
- 過去に納付済みの税額と、新たに確定した納めるべき税額の差
- 過少申告加算税、延滞税といったペナルティ
これを通常は3年分払う必要があるので、なかなか資金繰りへのダメージが大きいです。
そのため、「税務調査がこわい」と感じてしまうのは当たり前ですし、
「指摘を受けないように保守的に処理したい」と考えるのも分かります。
「完全にホワイト」を目指すと、経費をかなり取りっぱぐれる
ただ、税務調査のために事業活動をしているなんて人はいなくて、
- 事業活動の結果、売上が発生した
- きちんと帳簿付けをして、売上から経費を差し引いたら利益が出た
- 利益が出たから申告書を作って納税した
この繰り返しを毎年していくなかで、たまたま税務調査に当たる人が出るという話でしかありません。
そして、若干メタ的な話をするとフリーランスさんの税務調査であれば、
何年も事業活動を続けていくなかで1回当たるかどうかくらいのものです。
（調査で悪質な脱税、杜撰な管理が発覚すると頻繁にきます）
なので、税務調査がどうこうは本来二の次で、
「事業活動に必要だった」といえる支出をきちんと経費処理することがあるべき姿だと考えてます。
経費だったものを意図的に除外すると、毎年の経営成績を正しく把握することもできませんし…。
さらに、「税金を多く払えば済む話」という個人的な問題で考えてしまう人もいますが、
あるべき税額よりも多く払えば手元に残るお金が減りやすくなるので、
- 単価を上げるか、仕事量を増やさないと仕事が続けられなくなる
- 余ったお金でできたツールや機材への事業投資ができなくなる
という間接的な影響が生まれ、自分のファンにそのツケを払わせることになるかもしれません。
説明がつくならきちんと経費に入れよう
とはいえ「なんでも経費にしちゃおう」という話ではなくて、
わたしがお伝えしたいのは「仕事との関連性がきちんと説明つくなら経費にしよう」ということです。
たとえば、ゲーム代、漫画代、映画・舞台のチケット代は趣味っぽい支出ですが、
それがお仕事にきちんと活かされてるなら問題なく経費として処理してOK。
家賃や水道光熱費、通信費のようにプライベートの側面もある支出は、
「どうしてその割合にしたか」を説明できる根拠を残せば、家事按分で一部を経費処理することができます。
もし「どういう考え方で判断したらいいんだろう」と疑問が出てきたときは、
国税局電話相談センターに電話することで相談に乗ってもらうことも可能👇
ただ、あくまで一般的な回答をもらえるだけなので、
個別具体的に一歩踏み込んだアドバイスが欲しいということであればやはり税理士を活用しましょう。
税務調査に備えることはたしかに大事ですが、
どれだけホワイトに処理してもミスが見つかることはありますし、
調査官が「経費漏れてますよ」と税金を減らす方向の指摘をしてくれることは基本的にありません。
基本に立ち返って、仕事に必要だといえる支出を適切に経費計上することが大事です。
まとめ：説明のつく支出なら、経費にできる可能性は高い
- 経費は「売上を得るための事業活動に必要な支出」のこと
- 「完全にホワイト」を目指しすぎると、経費を大きく取りっぱぐれる
- 税務調査で見られるのは支出の内容より「仕事との関連性が説明できるか」
- 説明がつくなら、一見グレーに見える支出でも経費にできる可能性がある
- 経費漏れは手元に残るお金を減らし、事業継続にも間接的に影響する
「怒られそうだから入れない」より先に、「仕事との関連性を説明できるか」を考えてみましょう。
それでも迷ったときは税理士に確認するのが一番の近道です。
