業界研究のための体験や交流は、経費になる可能性がある

クリエイターの税金・申告関係
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こんにちは!

公認会計士・クリエイター業専門税理士の三橋裕樹です!

 

今まで手がけてこなかったジャンルやテーマのお仕事を受けることになったとき、

その業界のことを知るための勉強は避けて通れませんよね。

 

たとえば、何かの縁でまったく触れてこなかった釣りの映像を撮影することになったら、

いままで釣りのことをまったく知らなくても、専門用語や道具のことを調べたり、

実際に釣りをしている人の映像をいろいろ観たり、場合によっては実際に釣りに行ってみるかもしれない。

 

でも、こういう「知る」ためにかかる支出って、

傍から見るとただの趣味や娯楽に見えることがほとんどなので、

実際のところ、業界研究のための支出がどこまで経費になるかという話を整理してみます。

 

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既存の作品を知るだけでは、圧倒的に足りない

他の記事で何度も書いてるとおり、

経費として認められるのは売上を上げるための事業活動に必要な支出なので、

基本的にはお仕事に直接関係しているものであればだいたい経費にできると考えて大丈夫です。

 

ただ、経費になるといっても節税できる金額以上のお金が出ていくことには変わりないので、

コスパの面だけ見れば、なるべく金をかけずに売上を獲得できるのが一番。

 

そして、コストをあまりかけずに手っ取り早く知らないことを学習しようとするなら、

Youtubeでそれに関連する動画を観たり、類似テーマの既存作品を知ることに時間をかければ、

なんだかんだそれなりに知識は身に付くかもしれません。

 

でも実際のところ、何か作品をつくるとなったら、

  • 人気作品を見て世界観を把握する
  • トレンドを調べる
  • 本を買って基礎知識を体系的に学ぶ

こんなことだけでは圧倒的に足りないことがほとんどでしょう。

 

わたしもお客様にお話を伺いすることがよくありますが、

  • どういう層の人にそのジャンル、テーマが人気なのか
  • ファンの人たちは何に対して熱量を持っているのか
  • 実際にそのコミュニティの中にいる人たちの感覚はどういうものか
  • どういう派閥があるのか
  • これだけはやっちゃいけないという暗黙のルールはないか などなど

こういった実情を当たり前に把握してないと、愛される作品を生み出すのは難しいようです。

 

オフ会やイベント参加費も、経費になる可能性がある

ファンにも喜んでもらえるほどの中身が濃い作品を生み出すためには、

身銭を切って体験してみたり、ファンコミュニティのイベントに参加したりすることもあるかもしれません。

 

冒頭の例でいえば、釣りにいままで馴染みがなかったら、

まずは釣具を買ってみて、詳しい人と釣りに出かけてみるのが一番分かりやすいでしょうし、

釣り仲間を増やして情報交換をすればするほど、業界のことをよく知れるはず。

 

そこで積み重ねた知見をもとに作品づくりをすれば、

「それ、あるあるだよね」「わかるわぁ」という共感を生み出しやすく、

少なくとも借り物の知識だけで生み出した作品よりも、いい評価をもらえる可能性は高くなるでしょう。

 

なので、その作品を生み出すために必要だったのであれば、

道具や資料といった形に残る支出だけではなく、オフ会・イベントなどへの参加費も、

業界研究費用として経費にできる余地があります。

 

支出の内容がプライベートっぽいと経費にできないという話ではなく、

お仕事との関連性を説明できるかどうかで考えましょう。

 

基本的には、

  • 仕事のために必要だったという前提がある
  • 実際に仕事のために使っている

という支出であれば全額経費にできる可能性があります。

 

ただ、そのまま趣味としてもドハマりした場合は、

きっちりとルールをつくって経費の選別をしたり、使用割合などで家事按分することも検討が必要です。

 

証拠を残しておくことが大事

ただし、一般的に趣味っぽい支出と思われやすい取引については、

「業界研究のためだった」という説明を税務調査の場でできる状態にしておく必要があります。

 

具体的にはこういったものを証拠として残せるとベター👇

  • クライアントや編集者さんとのやり取り(案件の実在性を証明)
  • コミュニティ内で得られた知見の整理メモ(お仕事との関連性の記録)
  • オフ会やイベントに参加したときのレポートや写真(その場にいたことが分かる証拠)
  • 実際に作った作品や納品物との関連が説明できるメモ(成果物)

 

税務調査官はわたしたちの生活を24時間365日監視しているわけではないので、

どれだけ歩み寄ってくれる方であっても口頭だけの説明では経費性の判断がつきません。

 

自分がもし調査官を指導する上司だとして、

趣味にしか見えない支出があるのに「問題なかったです」なんて報告を受けたら、

「本当にちゃんとヒアリングした?」「その回答の根拠になる証拠はなに?」って聞きますよね。

 

自分が「これ、経費に入れても本当に大丈夫なのかな?」と思う支出は、

税務調査でも意見が分かれる可能性が高いですから、前もって準備しておくのが大事です。

 

まとめ:業界研究費用もしっかり経費に入れよう

  • 業界研究のための体験や交流も、仕事との関連性が説明できれば経費になる可能性がある
  • 支出の内容がプライベートっぽいかどうかではなく、仕事との関連性で判断する
  • 趣味としてもハマった場合は、経費に入れるものの選別と家事按分の検討が必要
  • 「業界研究のためだった」という説明ができる証拠を残しておくことが大事

 

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