こんにちは！
公認会計士・クリエイター業専門税理士の三橋裕樹です！
どの税務調査でも争点になりやすいのは、やっぱり交際費や会議費。
スポット相談の場合でも、「実際のところ、どこまで認めてもらえるんですかね？」
というお話をいただくことが本当によくあります。
税務調査の経験がないお客様からすれば、
「どういう調査手続が行われて、どういう場合に否認される可能性があるのか」については未知数ですよね。
なので今回はそのあたりについて話をまとめてみました。
なぜ交際費・会議費は狙われやすいのか
交際費や会議費が税務調査で注目されやすい理由はシンプル。
私生活の飲食代を混ぜ込みやすいからです。
たとえば、
- 自分ひとりでプライベート利用したカフェ代
- 家族やパートナーとの外食代
- お仕事が忙しくて頼りがちな出前代
こういった支出も、毎日のように積み重なれば年間で数十万円になり、
もしそれらをすべて経費に入れられたら、年間で数万円は税金が安くなる。
さらに確定申告書に記載するのは結果の数字だけであって、
税務調査に当たらない限りは帳簿の中身をみられることがなく、
個人事業主であればそもそも税務調査に当たる確率もかなり低い。
そして同業者の先輩や友達に話を聞いてみても、
嘘か本当か分からないけど「いやー結構入れちゃってるよ」みたいな話も聞く。
そういうことがいろいろ積み重なると、
「これくらいならみんなやってるはず」という意識が生まれやすく、
あとあと税務調査で指摘を受けるという流れが正直珍しくありません。
税務調査官もそれをしっかり分かってるから、やっぱり調査の重点項目になりやすいんです。
税務調査で実際に何を確認されるのか
税務調査では交際費・会議費に限らず、
「その支出の実態があるか」を確認するためにアレコレ組み合わせて手続を実施します。
飲食代に焦点を当てると、具体的にはこんな感じ👇
- 手帳やカレンダーアプリの提示を求められる
- LINEなどのチャットツールやメールで予定を合わせている場合、その履歴を確認される
- 出先で口頭で予定を合わせているケースでは、相手に裏取り調査が入ることもある
「そんなとこも見るの？」と思うかもしれませんが、
自分が調査をする側になったとしたら、という視点でみていきましょう。
たとえば毎日のように外食代が交際費として計上されていたら、
- ある日は19時頃に新宿駅近辺のお店
- またある日は13時頃に横浜駅近辺のお店
こういう予定を頭の中の記憶だけで完結できるとは考えにくいですよね。
であれば、何かしらで予定を管理しているはずなので、
「予定管理ツール（手帳、カレンダーアプリなど）を見せてほしい」という話になり、
調査現場では実際にその予定表を撮影されたりして、あとでじっくり書類と予定の突き合わせが行われます。
もしそこまで厳密に管理しておらず、都度LINE等のチャットツールでやり取りをしてるということであれば、
「チャットの履歴を見せてください」という話になり、そこの記録を取られることになる。
また、レアケースかもしれませんが、仕事先の帰りに同業者と口頭で予定を合わせてるという話なら、
「その同業者の方に確認させていただいても大丈夫ですか？」と裏取り調査が行われる可能性がある。
調査官の方自身に「なるべくミスを見つけたい」という気持ちがあるにしても、
それ以上に「問題ありませんでした」と上司に報告するためには根拠が必要ですから、
判断が分かれやすい論点について念入りに調査が行われてしまうのは仕方ないことなんです。
帳簿の信頼性が崩れると何が起きるか
税務調査は限られた時間のなかで調査を進めていく必要があるので、
よほど突進力のあるイレギュラーな調査官を除けば、納税者の話を正として受け入れてくれることが多いです。
（なにか悪いことをしていたら話は別）
でも、調査の過程で「この経費、本当に実態があるのかな？」と疑われるようなことが何回もあると、
「この人の話ってどこまで信じて大丈夫なんだろう？」と前提が崩れてしまいます。
信頼できないなら、何が間違ってて何が正しいのかを確認するために時間をかける必要がありますし、
報告を受ける上司の立場からしても「修正事項、本当にそれで全部なの？」と言いたくなるでしょう。
その結果、3年分で済むはずだった調査が5年分、もしくは7年分に伸びるかもしれません。
だからこそ経費性を証明できる証拠を何か一つでも用意できると大きいんです。
いままで何も証拠を残す習慣がなかったとしても、
ひとまず金額が大きいものだけでも用意していく癖をつけていきたいところ。
そうすれば、いずれ税務調査に当たった時も、
「少なくとも金額が大きいところの証拠はちゃんと出てくる人」として認識してもらえて、
時間かけても追徴を全然取れないと判断されれば早期に調査が終わるかもしれません。
逆に言えば、証拠をきちんと残せるような取引なら怯えずに経費に入れて大丈夫。
突っ込まれたとしても反証できる材料と実態があるなら怖くありません。
税務調査に当たってもいないのに税務調査に備えるのは無駄なように思えてしまいますが、
メリハリをつけて帳簿付けをしていきましょう。
まとめ：交際費・会議費も証拠を残すように
- 事業に関係がある支出であれば、交際費・会議費も経費として認められる
- でも私生活の飲食代が混ざりやすいため、税務調査で特に注目されやすい
- スケジュールやチャット履歴と紐づけて「実態」を説明できる状態にしておく
- 帳簿の信頼性が崩れると、他の経費科目まで疑われ調査が長期化しやすい
- 証拠が用意できるなら、問題なく経費にいれてOK
税務調査は、悪いことをしていなければ怖いものではありません。
ただし実態が伴わない経費が積み重なると、調査手続はそれ相応に厳格になってしまいます。
