明らかに事業に必要そうな取引なら税務調査時に領収証のチェックを受けないものと考えて大丈夫?

税務関連

こんにちは!
公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です!

 

税務の難しいところといえば!?

うーん、色々ありますよねー…。

挙げ始めたらキリがないですけど
一番身近な困ったさんは経費性の判断だと思います!

アレは経費になるの?
コレは経費になるの?

画一的に判断できないから余計ですよね。

(経費性の判断については2年前くらいにこんな記事を書きました)

自分自身を守るために経費性の判断をするうえでの軸を持っておく
個人事業主の方にとって、なかなか難しいのが経費性の判断ですよね。 税理士に聞くことも解決策の一つですが、自分自身でも判断ができるように軸を持っておくことをオススメします。 自分が強く肯定できるのであれば経費に入れてOK 事業に関連...

最終的に経費性があるかどうかは
税務調査時にきちんと客観性をもって説明できるかが重要になります。

ただ、「明らかにこの業種はこういうお金がかかるよね」っていう取引があるのも事実。

製造業における部材仕入とか
カメラマンのカメラとか。

そういった経費っぽい支出でも
税務調査時に突っ込まれるの?という記事です!

否認されないとしてもチェックはされる

さっそく結論を言うと

結果的に否認されないとしてもチェックはされる。
そう思っておきましょう!

税務調査があったからといって
必ずペナルティを受けるわけではないですけど

お国の立場からしたら
取りっぱぐれてる税金を取り戻すチャンスでもあるわけで…。

そう考えるとより税金に影響を与える取引、
つまり金額の大きな経費のチェックに時間をかけた方がリターンありそうですよね。

(売上の網羅性とかは当たり前の話として)

そして事業を営むうえで
「明らかにこういう支出が発生するよね」っていう経費ほど
年間で考えると結構な金額になりやすいところ。

なかでも家電量販店でのお買い物とかだと
生活家電とかも入り込みやすく金額も大きい。

なので、たとえばIT関連のお仕事をしているからといって
家電量販店やPC用品店での支出がチェックされないかというと
そういう訳にはいかないかなーという感覚です。

事業規模や他の経費内容にもよる

なんて言いつつも
売上が1億円あったりして

消耗品費とかよりも
遥かに大きな金額の外注費がたくさんあったりしたら
よりマークされるのは外注費になることが予想されますよね。

その結果として「チェックされなかった!」
というケースもありえますけど

やっぱり普段から説明がつかないような
後ろめたい支出は経費に入れないのが安心です!