令和2年4月22日に東京都より「東京都感染拡大防止協力金」の受付が開始されました。
私も公認会計士・税理士として、当該協力金の申請支援を実施してますので、今回はその概要を説明します！
東京都感染拡大防止協力金の趣旨
東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」（以下「緊急事態措置」。）に基づき、事業者に対して休業要請・営業時間の短縮を要請しました。
コロナウイルスの感染爆発を避けるためですね。
一方で事業者にとっては、
固定費を支払い、生活収入を得るための事業を営むことができない状況となってしまいます。
そのため、東京都の要請の基づき休業・営業時間の短縮を行った事業者に対しては、
対価として給付を行うので、この難局を乗り切ってほしいという背景があります。
支給金額は予め決まっていまして、
- 2事業所以上で休業・時間短縮に取り組んでる場合は100万円
- それ以外は50万円
このようになっております。
東京都感染拡大防止協力金の支給要件
東京都感染拡大防止協力金の支給要件は以下の全てを満たすことが必要です。
・東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有している ・中小企業もしくは個人事業主 ・大企業が実質的に経営に関与していない ・2020年4月10日以前から対象施設に該当する事業を行っている ・2020年4月16日～2020年5月6日の全ての期間において、休業・時間短縮を行っている ・反社会的勢力との関わりがない
ちなみに、この要件における中小企業に該当するか否かは、
中小企業庁のHPより抜粋しました以下の表で確認すればOKです！
申請書類は？
申請書類はザックリ示すと以下のとおりです。
・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書（※） ・誓約書（※） ・2020/4/10以前、直近の確定申告書 ・営む業種の許可・認可証 ・本人確認書類（パスポート、運転免許証等） ・該当期間に休業・時間短縮していることが分かる資料 ・支払金口座振替依頼書（※）
※マークの付いているものは、
東京都感染拡大防止協力金のポータルサイトより入手ができます！
また、申請書類の具体的な内容については、こちらから確認が可能です。
なお、申請方法はオンライン・郵送・窓口提出のいずれかを選ぶことができますが、
当該制度趣旨の趣旨を鑑みると、オンライン申請が何よりもオススメかと思います。
少しでも早く協力金を受け取るためには？
少しでも早く協力金を受け取りたいという思いは、事業者であれば皆さん同じですよね。
このような状況で大量の申請を東京都庁でチェックすることは実務上非常に困難です。
東京都はその対策として、
申請要件・申請書類について専門家に事前確認してもらうよう呼び掛けています。
（ポータルサイトより抜粋）
つまり、私のような公認会計士、税理士といった専門家に申請書類の事前確認を依頼し、
承認を受けたうえで申請を行う方が早く給付を受けられる可能性が高いです。
また、上記のとおり専門家への依頼費用は東京都が肩代わりしてくれるため、事業者にとっては実質的に費用負担が発生しないこととなります。
事業者にとってはメリットしかありませんね！
お問い合わせはこちら！
冒頭で記載したとおり私も当該支援を請け負っております。
（至急要件に合致しない場合には、お断りさせて頂きます）
事前確認依頼等ございましたら以下よりお問い合わせください！
