こんにちは！
クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！
個人事業主のままでも
法人成りしたあとも
会計から税務のことまで
なんだかんだ疑問って出てくるもの。
顧問税理士がいれば
「税理士に聞けば良いや」で済みますけど
そうじゃなければ
会計システムのサポートセンター、
税務署、国税局電話相談センター、
青色申告会、ネット、本、知り合い…といった感じで
頼るべき相手を自分で決めて
対処しなきゃいけません。
値段だけを考えれば
顧問税理士と契約するよりはるかに安いですが
質問相手や情報が無数にあることも
時にはデメリットになります。
回答がチグハグ？
実は先日、新規の方とお打ち合わせしたときに
「記帳に自信が持てない」という話を聞きました。
その方はネットでの検索を基本としつつ
会計システムのサポートセンターに聞いて
「これだ」と思う処理を実践していたようですが
後日またサポートセンターに質問してみると
別の担当者の方から異なる回答をもらったようで…。
たいていのサービスは
専属のサポート担当者が付くわけじゃないので
回答がチグハグになることも分かりますけど
質問する側からしたら
「え、結局どっちが正解なの？」と混乱しますよね…。
それだけならまだしも
モヤモヤしてネットや本で調べてみると
また別の回答が載ってたりするもので…。
仕入れた情報を交通整理してくれる人がいないと
パンクしてしまうのも頷けます。
責任はあくまで事業主本人にある
そして困ったことに
サポートセンターや税務署等で聞いた方法を実践しても
処理が間違っていたことによる責任は
自分が取らなきゃいけません…。
後日ミスだったことが発覚して
税務署に文句を言ったところで何もしてくれませんからね…。
これは青色申告会も同じ話で
「不備や記載漏れなどでミスがあっても責任は負えません。」
「最終的に必ず自分の責任で確認をお願いします。」
といったことは注意書きとして明記されています。
だからこそ頼る相手は
きちんと考えなきゃいけません。
ちょっとした疑問があるときに
参考情報として税務署や青色申告会を頼ったり
ネットや本の情報を探すのは
もちろんアリですが
見聞きした情報が間違ってることもあるというのは
忘れないようにしましょう…！
顧問税理士がいれば簡単に頼れる
これに対して
顧問税理士がいるなら
基本的にはその税理士に聞けば
簡単に解決してしまいます。
税理士は業務を行うにあたって
お客様の状況を個別に汲み取りながら
会計・税務の判断を行い正しい処理を検討するので
その結果ミスが発生した場合には
もちろん税理士にも責任が発生することに。
（100%悪いと言い切れないこともありますが…）
真面目な人ほど
自分の力で解決しようとしますが
判断に自信が持てないまま
時間だけ過ぎていくのはあまりにもったいないですから
そういう時には
一度税理士に相談してみましょう！
◆新しいこと
マイカリー食堂。
