こんにちは！
公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！
「もう個人事業をやめたのに、予定納税の通知が届いた！これって払わなきゃダメなの？」
廃業後に届く税金の通知書…驚くし、不安になりますよね。
今回は、個人事業を廃業したあとに予定納税の通知書が届いたとき、
どう考えて、どう行動すればいいかを、クリエイター向けにわかりやすくまとめました！
予定納税って、そもそもなに？
予定納税とは、前年の所得税額に応じて、
翌年の夏頃（7月・11月）に所得税を「先払い」しておいてね、という制度です。
つまり、今年の所得に関係なく、
去年の実績ベースで「今年も稼ぐでしょ？」と仮定して金額が決まっています。
しかも前払いなのに、期限までに納税しないとペナルティが課されることに…。
廃業したのに届くのはなぜ？
ポイントはここ。
- 予定納税は「前年のデータ」で機械的に判断されている
- 廃業届を出しても、すぐに予定納税の仕組みには反映されない
だから、「事業をやめた＝すぐ通知もストップ」にはならないんですね。
これはもう、「そういうもんか」と受け止めるしかありません…。
払わないといけないの？【判断基準】
とはいえ、予定納税通知が来ても、すぐにあきらめる必要はありません。
所得の見込みが前年より大幅に下がるなら、「減額申請」ができます！
減額申請ができる条件は、たとえばこんな感じ。
- 廃業したため、今年の所得がゼロになる見込み
- 収入源が減ったため、所得が半分以下になりそう
この申請が認められれば、予定納税額を減らすことができるんです。
減額申請ってどうやるの？
簡単に流れをまとめると、こんな感じ。
- 税務署に「予定納税額の減額申請書」を提出する
- 廃業届を出している場合は、その控えも一緒に添付する
- 期限は通知書に記載されている提出期限まで
減額申請には多少手間がかかりますが、
何十万円もの支払いを防げるケースもあるので、必要に応じて税理士や税務署に確認をして進めましょう。
【Q&A】よくある疑問
Q. 減額申請しないと絶対に払わなきゃダメ？
A. はい、原則払う必要があります！無視していると延滞税が発生するので注意しましょう…。
Q. 予定納税を支払ったあと、確定申告で精算される？
A. されます！確定申告で精算され、多く払った場合は還付されます。
Q. 廃業したばかりで、まだ税務署に情報が反映されてないかも？
A. その可能性もあります。心配なら、税務署に電話して現状を確認しておくと安心です！
まとめ │ 廃業しても予定納税！でも回避策もある。
- 予定納税は前年の所得ベースで機械的に決まる
- 廃業して所得が減るなら減額申請できる
- 放置すると延滞税が発生するリスクあり
焦らず、必要な手続きをすれば大丈夫です！
自分で迷う場合は、早めに税務署や専門家に相談しましょう！
