【独立開業】経営革新等支援機関の新規申請について実例付き解説！

こんにちは！
クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！

ようやく経営革新等支援機関の新規申請が完了し、
認定支援機関検索ページに私の事務所が登録されました！

（認定支援機関ID：105714001103）

後日認定通知書が
送付されてくるらしく

まだメールしか届いてないですけど
一つの懸念事項が終わった感じ…笑

申請自体はそこまで大変じゃないんですが
書類提出の締切日から1か月程度かかるので
「不備ないよね？承認されるよね？」という
小さな不安がずーっと残ってました…。

これから申請される方もいるかと思いますので、
申請方法（実例付き）を紹介します！

※今回の記事は
私のケースを紹介しておりますので、

開業後3期以降経過している場合や、
法人等で申請を検討している場合には
当てはまらない可能性があります。ご留意ください。

ザックリした流れ
1. 受付期間はいつ？
1.電子申請システムの利用登録！
2.電子申請システムで電子申請！
3.必要書類を郵送
不備があった場合は？

ザックリした流れ

詳細を説明する前に、
どのような流れで申請を行うのか
ザックリ説明しますね！

所要時間は2時間もあれば
全てできると思います。

休日にでも一気にやってしまいましょう！

まずプロセスは大きく分けると
以下のとおりです。

電子申請システムの利用登録
電子申請システムで電子申請
電子申請後、必要書類を郵送

「え？電子申請するのに書類の郵送も必要なの？」

そうなんです！

電子申請システム内で入力した情報を印刷のうえ、
書類を郵送する必要があります！

ここは盲点になりやすいのか、
電子申請システムのページにもこのように記載されています。

ログイン後、システムを利用して作成した申請書と必要な添付資料を
担当経産局にご郵送いただく必要があります。

したがって、システムへの申請情報が入力済であっても
申請書が申請締切日までに到達しなかった場合は、
次号の申請として取り扱います。

なので受付期限日ギリギリの申請にならないよう
気を付けましょう！

受付期間はいつ？

これは中小企業庁のページに記載されています。

この記事を執筆しているのが2019年8月30日。

直近のスケジュールを見てみると

2019年9月24日までに申請を完了し
内容に不備がなければ2019年10月31日に認定されるということですね！

（表を見れば分かる通り、私は第57号認定でした！）

1.電子申請システムの利用登録！

それでは早速
具体的な手順を解説していきます。

まずは電子申請システムの利用登録から！

（所要時間：15分以内）

webフォームに個人情報を入力していくだけなので
ECサイトのアカウント登録みたいなものです。

こちらのページにアクセスして頂き、
画面右上の「新規登録」をクリック。

ここから入力フォームです。

自分自身が認定を受けるのであれば
個人を選択のうえ、所有する肩書を選びましょう。

複数の肩書を持っていて
「三橋裕樹公認会計士事務所」といった
事務所を構えているような場合、
屋号に使用している肩書を選ぶことをオススメします。

（私の場合は”公認会計士”が該当します）

[支援業務]はご自身が対応可能とする業種にチェックを付ければOKです！

[対応日時]も任意の時間を書いてください。

これらは登録後のページに公表されるため、
お問い合わせを受けれるよう少し多めに選択した方が良いかも知れません。

[PR]については作文大会です！笑

[提携している他の認定支援機関等]については
税理士、公認会計士など同業者にチェックをすれば
最低限大丈夫だと思います。

[支援実績]は該当するものがなければ
すべて「0」です。

[地域プラットフォーム]に関しては
ほとんどの方参画していないと思いますので、
「参画なし。」と書けばOK。

（一応こちらから検索可能です。）

[ミラサポ]に関しても同様です。

私の場合、ミラサポのアカウント登録はしていた気がしますけど、
全く使用してませんし、まだ認定支援機関でもなかったので
「ミラサポには登録していない」を選択しました。

ここまで入力後、
[内容確認]をクリックすれば
内容確認ページに進みます。

記載誤り等がなければ[登録]をクリック！

その後登録したメールアドレスに
メールが届きますので、

記載されているURLをクリックして
パスワードの設定を行ってください。

これで電子システムの利用登録は完了です！

2.電子申請システムで電子申請！

ここから本格的な申請作業のスタートです！

（所要時間：30分～60分）

まずはこちらのページにアクセスして、
右上の「ログイン」をクリック。

メールアドレスと、
自分で設定したパスワードを入力して
ログインをしましょう！

ログイン後、画面上部「申請/届出」の中にある
「新規申請」をクリックします。

まずは上から順番に
入力フォームに従って情報を入力していきましょう。

個人で申請する場合、
もちろん法人番号は不要です！

ちなみに住所を入れる欄が2箇所ありますけど
以下に留意してください。

上が資格登録証明書類と一致する住所
下が認定支援機関ページに公表する住所

公認会計士の場合は郵送する登録書類の一つとして、

公認会計士協会から
登録証明書を発行（無料）してもらう必要があるのですが、

上の住所をそちらの記載と一致させなくてはなりません。

次は自身（所属する事務所）が提供している
業務内容等を書いていきます。

基本的には下記画像を参考にすれば
問題ないと思いますが、

他に書きたいことがあれば
適時加筆して頂いても大丈夫です。

審査でハジかれないよう、
資格と業務内容の不一致がないかだけ注意！

[統括責任者]には、
記述した業務内容の責任者名を記載してください。

（個人事務所であれば自分の名前。）

[役職]については、個人事務所なら「事務所長」。

所属している組織がある場合にはそちらの役職名を記載しましょう。

次は[実施体制]ですが、
入力欄右側の＜記載例＞をそのままコピペしましょう！

[実施体制相談可能内容]は
認定後に外部公表されるので、
自身が対応可能な業務にチェックをします。

[基本方針への適合Ⅰ～Ⅲ]についても
右側の記入例詳細をクリックして
リンク先にある<記載例>をコピペします。

なお、Ⅱに関しては<記載例>の文言が
当てはまらない人が多いと思いますので、
自身の状況に合わせて文章をアレンジしましょう。

私の場合は監査法人の業務にも従事してるので
そちらで培っている知見があることや、
自分の事務所で実務に触れている旨を記載しました！

ちょっと分かりづらいのが次の事業基盤です。

注意書きが色々書いてあるのですが、
まとめるとこんな感じ。

＜過去３期分の青色申告書がない場合＞
・表の左上の「開業/設立以降3期に満たない」にチェック
・過去3期分の給与所得等を入力フォーム一番下の[所得金額]欄に入力
・当該3期間の源泉徴収票又は確定申告書のコピーが2枚必要
・申請年を含む3年間の収支予測と、数値根拠を記載

＜過去３期分の青色申告書がある場合＞
・青色申告書の様式に沿って入力
・「損益計算書」のコピー３期分を提出

＜いずれの場合も＞
・開業日以降2年未満での申請は、「職務経歴書」が2枚必要
・年度、金額は半角数字で入力
・赤字の場合は「-（半角マイナス）」を数字の前に入力。（全角マイナスや▲は不可）
・（過去３期で1回でも赤字決算の場合）赤字理由等を入力フォームに記載

私の場合は2019年に独立開業し、
2019年に認定申請をしております。

そのため、以下の対応をしました。