こんにちは！
公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！
「節税するには、やっぱり法人化しないとダメ？」
「売上が増えてきたから、法人成りしないと損だよね？」
そんなふうに悩むクリエイターさん、多いですよね。
でも実は、個人のままでもできる節税の工夫はたくさんあるんです！
この記事では、「法人化はまだ早いかも？」という人に向けて、
個人事業のままでできる節税アイデアをやさしく紹介していきます！
そもそも「節税」ってどんな考え方？
「節税」って言うと、とにかくお金を使うイメージ、ありませんか？
確かに経費が増えれば利益が減るので、結果的に税金は減らすことができます。
でも、経費を増やすことでどのくらい税金が安くなるかというと、
だいたい支払った金額の20～30%くらい。
たとえば、手持ちのお金と利益が100円、税率が20%だとしたら、
- 経費を100円使ったら、税金は0円になるけどお金も0円に
- 経費を使わなければ、税金は20円だけどお金は80円残る
こんな感じで、資金繰りのことを考えたら「お金が消える節税」って、
事業を潰す可能性があるんです。
本当の意味での節税は、ムリに税金を減らすことではなくて、
「本業に必要なお金をムダなく経費にして、ちゃんと利益をコントロールする」こと！
その上で、使える制度や控除を活用すれば、
法人化しなくても手取りはしっかり増やせます！
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個人でやれる節税ポイントまとめ
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① 経費を「必要な分だけ」「適切に」使う
クリエイターさんは経費になる幅が広いです！
たとえば…ソフト代、作業用カフェ、書籍、衣装、撮影小物 など。
「必要だけど、経費として処理してなかったもの」を見直すと、意外と経費が増えること、よくあります。
② 家事按分で経費にできる支払いを見直す
家賃・光熱費・スマホ代・Wi-Fi・アプリ利用料など、
「プライベートの支出だけど仕事にも使ってる」場合、一部を経費にできる仕組みがあります。
按分対象の経費を見直しだけで、意外と節税効果あり！
③ 青色申告の65万円控除を使う
青色申告にすると、最大65万円の所得控除が使えます。
これは売上とは無関係に、かつお金が全くかからないのに65万円経費を増やせる制度なので、
手元に残るお金を増やすためにも確実に適用を受けるようにしましょう！
会計ソフトを導入すれば、書類作成もラクになります！
④ 青色事業専従者給与で家族にお給料を払う
「青色事業専従者給与」として家族にお給料を払うと、
労働実態に沿わないおかしな金額じゃないかぎり、その全額を経費として認めてもらえます！
8～9万円/月程度であれば、家族分の税金もかからずかなり節税効果があります！
⑤ 小規模企業共済・iDeCoで将来に備える
どちらも「将来のために貯めつつ、今の節税にもなる」制度！
- 小規模企業共済：退職金のような位置づけ（最大月7万円）
- iDeCo：自分年金づくり（最大月6.8万円）
掛金全額が所得控除になるので、お金を将来のために貯蓄できるのに、節税効果が高い！
⑥ 医療費控除・寄付金控除（ふるさと納税）をきちんと受ける
つい「面倒だし…」で済ませやすいのが医療費控除！
年間で支払った医療費・お薬代が合計10万円を超えてたら、超えた分をそのまま所得控除にできます。
ふるさと納税についても、ある程度きちんと納税限度額を考えて寄付しましょう！
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Q&A：節税に関するあるあるなお悩み
Q. 法人化って、どのくらい稼いでから考えるべき？
A. 売上目安で言うなら、だいたい1,500万円くらいを安定して超えてくると、節税効果も高いです！
ただ、節税以外に「信用」「契約」などの理由がある場合は、早めに法人成りするのもあり！
Q. iDeCoとか共済、ややこしそうで手が出せません…
A. 最初の手続きは少し面倒だけど、
一度始めてしまえば月々の掛金を口座引き落としで続けるだけ！
ぜひトライしてみましょう！
Q. 経費にしすぎると、ローンに通りにくくなりますか？
A. 「経費多すぎて利益が少なすぎる」状態だと、その可能性は高いです！
事業のステージやライフプランによって、節税と信用のバランスをとることも大切！
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まとめ │ 個人のままでも、できることはたくさんある！
- 経費や控除を上手に使えば、法人化前でも節税できる
- 青色申告・家事按分・共済・iDeCoは特におすすめ
- 「自分に合った制度」をムリなく選ぶのがポイント
無理に法人化しなくても、できる工夫はたくさんあります！
