こんにちは、三橋裕樹です！
私はクリエイター業特化の税理士として
個人事務所を運営していますが、
業界特化型の税理士に依頼したとしても、
全ての支出を経費にしてくれる訳ではありません。
経費の判断基準は変わらない
仕事をする以上、
何かしらの出費があるものですが、
どの職種であっても、
「仕事に関連のある支出」だけ経費に計上できるという点は変わりません！
音楽業界で仕事をしている人は、
映画のサウンドトラックを参考資料として購入することがあるでしょうし、
ゲームクリエイターの方は
競合他社のゲームを購入することだってあるでしょう。
ただ、これを経費にする根拠は
仕事に関係のある出費だからであって、
自分がビジネスを営む業界のモノ・サービスを買ったとしても、
それが完全にプライベートで購入したものであれば経費にすることはできません。
特化型税理士が経費か判断するわけでもない
また、本来的には契約している税理士によって
経費にできるかどうかが決まるというわけでもありません。
「あの税理士は厳し過ぎる…」
「あの事務所は何でも経費にしてくれる」
なんて話も実務上はあるでしょうが、
それは契約内容の違いによるものであったり、
その事務所の税理士がどれだけ積極的に
関与しているかの違いによるものであることがほとんどです。
顧問契約であれば確定申告プランよりも
支出内容について突っ込んだ質問をすることが多いですし、
アシスタントさんに仕事のほとんどをお願いする事務所であれば、
あまり深く考えずに領収証をそのまま経費にすることもあるでしょう。
このような違いはあれど、
経費になるかどうかの判断基準は変わらないのです。
仕事に関係ある支出であれば経費にできる可能性が高いですし、
プライベートの支出であれば当然経費にはできません…。
特化型税理士のメリット
それでも特化型税理士に依頼するメリットを挙げると
特化しているので
その業界の案件数が多くなり、いわゆる他社例をストックしやすくなります。
あのお客様の場合はこういった取引があったけど、
このお客様はあるのかな？
という視点を持って
お客様に提案させて頂きますし
業界特有の設備投資にも理解があります。
（もちろん守秘義務は守ります）
具体例を挙げると、
以前、アビテックスの記事を書きましたが、
こういった簡易な防音室があることすら
知らない税理士も多いでしょう。
そして、よく分からないまま処理をすると、
確定申告も間違いが発生するわけで…。
また、コミュニケーションの点を考えても
業界の話が通じやすい税理士の方が、お客様としても楽でしょう。
「ぶいちゅーばーって何ですか？」というところから
話が始まることもあるのが税理士業界ですので。
税理士にお金を払うなら、
それ以上のリターンを求めるというのは自然なことですが、
税理士は何でも経費にしてくれる
魔法の杖ではないということにご留意ください。
◆編集後記
今日はニトリで買ったスチールグリルプレートを使って、ささやかな焼肉をしてみました。
かなり軽量なので、ホートプレートに比べて簡単に準備・片付けができますし、
IH対応なのも嬉しいですね！
グリルで焼いたイチボはとても美味しかったです。
