税務顧問契約をしているお客様から最近受ける質問事項や、説明させていただくお話の具体例

税務関連

こんにちは!
公認会計士兼クリエイター特化税理士の三橋裕樹です!

税理士との契約を初めて検討しているお客様にとって
なかなかイメージしづらい顧問契約のサービス内容。

私の事務所はあくまで業界の一例でしかありませんが、
税務顧問のページで紹介しているように主な内容は以下のとおりです。

・チャットによる無制限の税務相談
・(必要に応じて)月に1回、Zoomもしくは音声通話による面談
・(必要に応じて)3ヶ月に1回程度の対面面談
・会計システムの記帳内容確認
・会計システムの利用サポート
・納税予測
・ふるさと納税限度額の算定
・無理のない節税策相談
・所得税or法人税、消費税申告書の作成、提出
・源泉所得税の納付情報作成
・税務に関連する各種届出、申請書の作成
・税務署からの問い合わせ対応及びフォロー
・事業のお悩み相談対応
・ビジネスアイデアの壁打ち相手 

とはいうものの実際のところは、
お客様それぞれ抱える悩みや相談事項は異なりますし
私も機械的なサービス提供はしないように心がけています。

そこで今回は、少しでも顧問契約のイメージが湧きやすくなるように
お打ち合わせやチャットでどんな相談・説明事項があったのか具体例として紹介しようと思います!

定額減税の説明

一律給付金にすれば、、、なんて話は置いといて
最近のお打ち合わせの議題にはかならず定額減税の話を入れてました!

「話はなんとなく聞いてるけど、
実際にどんな制度で、自分はどのタイミングで減税されるんだろう…?」

税務署からパンフレットは届いてますが
相変わらず分かりにくいですし、

お客様にとって必要・興味のある情報は
「自分はどうやって減税されるのか」という話でしかありません。

Youtubeで検索すれば分かりやすい動画もたくさんありますが、
「どのケースに当てはまるのか」をお客様ごとに噛み砕いて説明をさせいただいてます。

インボイス登録をするかどうか

インボイス制度はもう始まっていますが、
売上1,000万円未満の方にとっては今後もインボイス登録を避けたいところ。

「今は取引先から何も言われてないけど、やっぱり登録すべきなのかな…?」
「インボイス制度って結局どんな制度だったのか忘れちゃった…」

こういった悩みを抱えている方は未だに少なくありません。

今後取引規模の拡大予定があるとか、
取引先都合でインボイス登録が実質必須になるとか、
業種によってはそもそも登録しなくても支障がないとか、

その辺りの話をお客様自身の個別事情に合わせて説明させていただいてます。

簡易課税や変動所得の平均課税制度の説明

私はクリエイター業のお客様が多いので
売上の増加に対して経費が同じように増えていかないことも多いです。

そのため、お客様が売上1,000万円を超えた時点で、
消費税の簡易課税制度についてご説明のうえ、
申請を行うべきかどうか一緒に検討を行います。

また、作曲家さんや漫画家さんであれば、
売上・所得が急拡大しても税金影響を和らげるために使える
変動所得の平均課税制度について説明をさせていただいたりもします。

YouTubeやSNSのおかげで平均課税制度の存在を知る機会は増えたように思いますが、
それでもまだまだ十分に認知されているものではありません。

また、制度自体は聞いたことがあっても計算書を別に作成する必要があるので
e-Tax等でいつも通りの情報を入力するだけだと気付かずに申告が完了してしまいます…。

こういった特例は条件を満たしさえすれば、
税金を大きく減らせる可能性があるので、
説明をさせていただくことでお客様にも喜んでいただけることが多かったです。

税務署や地方自治体から届く書類の処理

意外と多いのがこれです!
税務署や地方自治体から届く書類をどうしたらいいか。

新制度の説明パンフレットだったり
年末調整、確定申告のお知らせだったり、
はたまた納付書だったり…。

税理士である私でさえ「うげー」ってなるので
お客様からするとかなりストレスの強い郵送物でしょう。

実際に封筒を開けて書類を読んでみても
「で、私はどうすれば?」となることが多いのが困ったもの。

お客様にもそういった方は多くて、
チャットに「これはどうすればいいですか?」という質問がよく届きます。

これに対して
「電子で処理済みなんで破棄してOKです!」とか、
「〇〇の説明なんで、この前お打ち合わせでお話したアレです」とか、
「記入のうえ返送をお願いします!」とか、

具体的に何をすればいいのか説明させていただくことは多いです。

新NISA・iDeCoを始めたいけどどうすれば?

これも最近かなりニーズが高まっているお話。

預金残高が増加しているお客様にとって、
やはり考えていきたいのは将来の資産形成。

2024年は新NISAが始まったことで
今まで以上に投資を始めやすい環境となっているように思います。

そこでお客様から出てくる質問のひとつが
「私もNISAやった方がいいでしょうか?」というもの。

「NISAはすごい」ということを漠然と知っていても
どんな制度なのかを詳しく知らない、どういう商品が自分に合いそうか分からない
という方はまだまだ少なくありません。

そこでお打ち合わせの機会を設けて
制度説明から申し込み方法、どのような商品がどんな理由で人気なのか、
という説明をさせていただくことが今年は特に多かったです。

お客様の数だけ質問がある

同じ業種で同じような売上規模であっても、
それぞれ置かれている状況が異なるので
お客様の数だけ質問事項があります。

その全てを記事にすることはできませんが、
少しでも顧問契約のイメージが湧けば幸いです!