こんにちは!
クリエイター特化税理士の三橋裕樹です!
事業開始間もないタイミングは
なるべく出費を避けたいですよね。
必要と分かっていても
「税理士報酬を払うのは正直しんどい…」
ということもあるでしょう。
そんな時に使えるのが
国税局電話相談センターです!
無料で国税局に税務相談できる
国税局、税務署というと
なんだか怖そうなイメージがあるかも知れませんが
何も悪い事をしてなければ
事業主にとっては頼れる存在です!
税務、会計でどう処理すれば良いか
ちょっと分からん…なんて論点があったとき
最寄の税務署に直接行って
窓口で相談に乗ってもらう人もいるかと思いますけど
今はコロナの影響で
できれば人が集まりやすいところは避けたいですよね…。
確定申告期を避ければ
そこまで人が密集する場所でもないですけど
タイミングが悪いと
1時間くらい待つハメになります…。
そこで使いたいのが
どこにいても利用できる国税局電話相談センター!
税務署に電話すれば転送してもらえる
国税局電話相談センターは
税務署に電話すれば転送してもらえます。
具体的な手順を紹介しますね!
- 最寄の税務署に電話
- 自動音声が流れるので「1」を押す
- 国税局電話相談センターに転送される
- 要件にあった番号を押す
- 担当職員が電話応対してくれる
こんな感じです。
上記手順の4.では
以下から内容に合った番号を選択をしましょう。
番号 | 要件 |
1 | 個人の年金、給与、住宅ローン控除など所得税関係 |
2 | 年末調整や源泉所得税、支払調書関係 |
3 | 土地、建物、株式の売却や相続税・贈与税関係 |
4 | 法人税全般 |
5 | 消費税や印紙税関係 |
6 | 上記以外、番号が分からない時 |
音声案内中に
番号を入力しても大丈夫なので
慣れてくれば
ササッと担当職員とお話できるハズ!
ちなみにどの税務署に電話しても
国税局電話相談センターへ転送してくれるので
最寄の税務署に
直接用事があるわけじゃないなら
番号がすぐ分かる税務署に電話すればOK!
回答はあくまで一般論
ただ一点注意してほしいのが
回答はあくまで一般論ということ!
担当職員の方は
コチラの説明をもとに
「こうだろうな」という理解のうえ
回答をしてくれますけど
顧問契約を結んでいるわけでも
お客様の状況を正確に把握しているわけでもありません。
一部説明を省いたことで
認識がズレることもありますし
判断が分かれる論点なら担当職員によって
回答がばらけることもあるでしょう。
そして国税局電話相談センターの回答が
税務調査で覆される可能性だってあります。
あくまで回答は
参考意見として受け止めて
個々の事業を考慮した
あるべき処理をしていきたいという人は
税理士を頼るようにしましょう!
◆新しいこと
川崎西支部 定期総会出席。