個人事業主こそ知っておくべき!無料で使える国税局電話相談センター!

税務関連

こんにちは!
クリエイター特化税理士の三橋裕樹です!

事業開始間もないタイミングは
なるべく出費を避けたいですよね。

必要と分かっていても
「税理士報酬を払うのは正直しんどい…」
ということもあるでしょう。

そんな時に使えるのが
国税局電話相談センターです!

無料で国税局に税務相談できる

国税局、税務署というと
なんだか怖そうなイメージがあるかも知れませんが

何も悪い事をしてなければ
事業主にとっては頼れる存在です!

税務、会計でどう処理すれば良いか
ちょっと分からん…なんて論点があったとき

最寄の税務署に直接行って
窓口で相談に乗ってもらう人もいるかと思いますけど

今はコロナの影響で
できれば人が集まりやすいところは避けたいですよね…。

確定申告期を避ければ
そこまで人が密集する場所でもないですけど

タイミングが悪いと
1時間くらい待つハメになります…。

そこで使いたいのが
どこにいても利用できる国税局電話相談センター!

税務署に電話すれば転送してもらえる

国税局電話相談センターは
税務署に電話すれば転送してもらえます。

具体的な手順を紹介しますね!

  1. 最寄の税務署に電話
  2. 自動音声が流れるので「1」を押す
  3. 国税局電話相談センターに転送される
  4. 要件にあった番号を押す
  5. 担当職員が電話応対してくれる

こんな感じです。

 

上記手順の4.では
以下から内容に合った番号を選択をしましょう。

番号 要件
1 個人の年金、給与、住宅ローン控除など所得税関係
2 年末調整や源泉所得税、支払調書関係
3 土地、建物、株式の売却や相続税・贈与税関係
4 法人税全般
5 消費税や印紙税関係
6 上記以外、番号が分からない時

 

音声案内中に
番号を入力しても大丈夫なので

慣れてくれば
ササッと担当職員とお話できるハズ!

ちなみにどの税務署に電話しても
国税局電話相談センターへ転送してくれるので

最寄の税務署に
直接用事があるわけじゃないなら

番号がすぐ分かる税務署に電話すればOK!

回答はあくまで一般論

ただ一点注意してほしいのが
回答はあくまで一般論ということ!

担当職員の方は
コチラの説明をもとに

「こうだろうな」という理解のうえ
回答をしてくれますけど

顧問契約を結んでいるわけでも
お客様の状況を正確に把握しているわけでもありません。

一部説明を省いたことで
認識がズレることもありますし

判断が分かれる論点なら担当職員によって
回答がばらけることもあるでしょう。

そして国税局電話相談センターの回答が
税務調査で覆される可能性だってあります。

あくまで回答は
参考意見として受け止めて

個々の事業を考慮した
あるべき処理をしていきたいという人は
税理士を頼るようにしましょう!

 

◆新しいこと

川崎西支部 定期総会出席。