こんにちは！
公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！
「現金手渡しなら、税務署にバレないんじゃない？」
「売上に入れなきゃ、ちょっとくらい大丈夫でしょ…？」
そんな声を、実はたま〜に耳にします。
結論から言うと、売上を抜いて帳簿に書かなければ“バレない可能性はあるけど、バレたら終わる”です。
この記事では、現金売上の扱いと「売上隠し」がバレる仕組み、リスクをわかりやすく解説していきます！
現金手渡しは、たしかに追いにくい
銀行振込やクレジットカードは「記録が残る」ので、税務署も追いやすいですが、
現金のやり取りは証拠が残りづらく、バレにくいのは事実です。
でも、だからといって「書かなければOK」ではありません…。
実は”相手側”からバレるケースが多い
現金で受け取って売上を帳簿に書かなかったとしても、
相手側（お金を払った人）は経費として処理してる可能性が高いです。
つまり、税務署が相手側の調査をしたときに、
「この支払いに対する売上が存在しない」ことがバレてしまいます。
芋づる式に発覚した場合、重加算税（＋延滞税）でかなり重い追徴課税がされる可能性も…。
「他の人もやってるから…」は通用しない
「○○さんもやってるって言ってたし、自分も大丈夫だろう」
そんな空気感でラインを超えてしまうのが、ほんとうに危ないです。
税務調査でバレてしまえば、過去数年分のデータをさかのぼられ、信用も失うことになります。
しかも一度そんなことをしているなら、今度もやるだろうと思われますから、
数年内のうちにまた税務調査に当たることが予想されます…。
売上を抜いて手元に現金を残すことで、一時的に得した気持ちになっても、長い目で見れば損しかありません。
まとめ｜「バレなきゃOK」は、フリーランスの落とし穴
- 現金売上を帳簿に入れなければ、バレにくいのは事実
- でも、相手側の帳簿や税務調査から芋づる式に発覚することが多い
- バレたときの追徴課税・信用喪失のダメージは大きすぎる
フリーランスのクリエイターこそ、”安心して続けられるお金の流れ”を作ることが大事です。
