こんにちは、公認会計士・税理士の三橋裕樹です！
先日、ようやく経営革新等支援機関として認定されました！
電子申請システム上で書類作成ができるためそこまで大変ではないのですが、無事申請が通ってくれて一安心です。
これを機にサービス提供の幅を拡大していこうと考えておりますが、世の中にはまだまだ経営革新等支援機関の存在が知られていないようです。
そこで今回は、経営革新等支援機関の概要と、仕事を依頼するメリットを書いていきたいと思います！
なお、士業の方が経営革新等支援機関の新規申請を検討している場合は、以下の記事を参考にしてください！
経営革新等支援機関ってなに？
経営革新等支援機関（認定支援機関とも呼ばれる）というのは、簡単に言うと豊富な専門知識や実務経験を使って中小企業・小規模事業者をサポートする公的な支援機関のことを言います。
具体的には、以下のような組織や士業が当てはまります。
- 商工会
- 商工会議所
- 金融機関
- 税理士
- 公認会計士
- 弁護士
などなど。
つまり、支援機関と一言に言っても得意分野が異なりますし、組織や個人だったりもするわけです。
なので自分のステージや課題に合った経営革新等支援機関を選ぶ必要があるということですね！
どんなことを相談できるの？
相談可能内容については、認定支援機関検索ページを見たところ以下のものがあるようです。
- 創業等支援
- 事業計画作成支援
- 経営改善
- 事業承継
- M&A
- 事業再生
- 生産管理、品質管理
- 情報化戦略
- 知財戦略
- 販路開拓、マーケティング
- マッチング
- 産学官等連携
- 人材育成
- 人事・労務
- 海外展開等
- ＢＣＰ作成支援
- 物流戦略
- 金融・財務
これだけ見ても、中小企業・小規模事業主が抱える悩みを多方面で支援してくれるということが分かると思います！
経営革新等支援機関に依頼するメリット
正直、上述したサポート業務って経営革新等支援機関じゃない組織や士業の方々も提供してますよね。
しかしながら、国に認定された経営革新等支援機関にサポートを依頼すると、大きなメリットがあります！
その例はこちら！
- 事業計画策定支援の専門家報酬負担が1/3に
- 信用保証協会の保証料が減額
- 公庫からの融資の低金利化
- 一部補助金の申請が可能
それぞれについて簡単に説明しますね。
1.事業計画策定支援の専門家報酬負担が1/3に
経営革新等支援機関からの支援を受けることによるメリットを享受するためには、基本的に事業計画（経営改善計画）を策定する必要があります。
事業計画策定の過程を通して、まずは現状の把握と課題の認識および解決策の明確化をしましょうということですね！
でも事業計画ってどのように作成すれば良いのかよく分からない…。
そこで頼れるのがまさに経営革新等支援機関！
もちろん無料で対応してくれる訳ではありませんが、認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合には、その支払報酬の一部を国が負担くれるので幾分かハードルが下がるのではないでしょうか。
ちなみに、国が負担してくれる具体的な金額割合は専門家に支払う報酬の3分の2（上限は200万円）です。
もちろん規模や内容にもよりますが、単純計算で300万円分のサービスを100万円の負担で享受できる可能性があるということですね。
2.信用保証協会の保証料が減額
経営革新等支援機関のサポートを受けながら事業計画を実行・報告することで、信用保証協会の保証料が低くなります！
具体的には、通常より0.2％程度低い保証料率となります。
過去から金融機関と継続的に取引をしていない場合、融資を受ける際の信用力を付与するために信用保証協会の保証を求められることがあります。
信用保証協会もボランティアではありませんから保証料を取られる訳ですが、その料率が0.2%低くなれば無駄な出費が減りますのでこれもメリットと言えるでしょう。
3.公庫からの融資の低金利化
将来的に新しいサービスや商品を生み出したりするような事業を営んでおり、かつ経営革新等支援機関による支援を受けている場合、公庫からの融資を受ける際に特別利率が適用されます。
具体的には、基準利率が2.1%だとした場合に特別利率1.7%が適用されるイメージなので、通常より借入利率が0.4%程度低くなるようです。
借入利率の高低は元本返済スケジュールや資金繰りにも大きく影響しますので、これも大きなメリットですよね！
4.一部補助金の申請が可能
事業を運営するうえで必要となるお金。
調達方法は様々ですが、何よりも狙いたいのは補助金ですよね！
その補助金ですが、申請をする際に「認定支援機関確認書」が必要なことがあります。
その「認定支援機関確認書」を発行できるのが経営革新等支援機関です！
「ものづくり補助金」や、「創業（創業・事業承継）補助金」を申請する際にも必要となってきますので、経営革新等支援機関とのつながりを持つことはとても重要なポイントになります。
最寄の経営革新等支援機関は？
ここまで見てきて、経営革新等支援機関が事業においてとても心強いパートナーであることを認識できたかと思います！
経営革新等支援機関による支援を受けたい場合は、認定支援機関検索ページより検索のうえお問い合わせが可能です。
私も冒頭で記載したとおり、経営革新等支援機関に認定されてますのでご相談を受けることは可能です。
しかしながら、最寄の経営革新等支援機関に支援して頂く方が継続可能性という点でも重要なのかなと考えています！
皆さんが必要とするサービスに合った経営革新等支援機関に巡り合うためにも、ぜひ上述の検索ページをのぞいてみてくださいね！
