会社を設立するにあたって、事前に様々なことを決めておく必要があります。
会社名、事業内容、資本金、株主・役員構成、本店の所在地、などなど…
その中でも盲点になりやすいのが「決算期をいつにするか」という点です。
外資系だと12月決算、国内企業だと3月決算というなんとなくのイメージはあるかも知れませんが、日本においては決算期を自由に決めることができます。
ただ、自由に決めて良いと言われると余計に迷ってしまいますよね。
そこで、決算期を決めるにあたって検討すべきポイントを2つほど紹介します。
節税対策を取りやすい月を選ぶ
営む事業にもよりますが、業種によっては繁忙期がある程度決まっていることがあります。
そのような場合には、その繁忙期中に決算・確定申告が訪れないように決算期を設定することをオススメします。
繁忙期は稼ぎ時ですが、その分忙しくなり余裕が無くなるため記帳・決算・申告に手が回らない可能性が高いです。何より、そんなことに時間を向ける暇があるならどんどん稼ぎたいというのが本音でしょう。
また、繁忙期という売上が急上昇する時期に決算期を重ねると、節税策を講じる時間的余裕が無いため非常に勿体ないです。
なので、具体的には繁忙期の2～3か月前が決算期の目安になるものと考えます。
これにより、以下のメリットを享受できます。
- 事業年度の上半期中に繁忙期があるため、下半期に節税策を講じる時間的余裕が十分ある
- 納税により資金が減少してもすぐ繁忙期があるため、資金回収が可能
もちろん、どの法人にも当てはまる訳ではありません。ビジネスモデルによっては売上計上から資金回収までが長く、繁忙期後の資金的余裕がある時期に納税したいということもあるでしょう。
ただ、事業を行ううえで特に問題がなさそうであれば、繁忙期前に申告まで完了していると、稼ぎ時に本業に集中することができるためオススメです。
12月・3月決算は極力避けるべき
強いこだわりがないのであれば、12月・3月決算は極力避けた方が無難です。
冒頭にも記載したとおり、日本の企業はだいたい12月と3月に決算期が集中していますので、1月～2月と4月～5月が世の中的に確定申告シーズンということになります。
ということは、多くの税理士事務所もそのシーズンは確定申告に向けて格闘している時期になりますので、税理士事務所としても新規のお客様と契約することに対して消極的だったりします。（個人事業主の確定申告対応もありますので…）
自分が望む税理士事務所と好条件で契約するためにも、12月・3月に決算期を設定することは避けるようにしましょうね。
◆余談
ブクログを登録してみました。取りあえず2020年中に読み終わった本で目についたものを登録してみたのですが、楽しくて本を読む意欲が湧いてきますね。
紙面で対応する必要のある手続のため、書類を大量印刷して、スタンプラリーをしていました。全て電子対応ならどれほど楽でしょうか…。
最近、また少しずつ新規のお問い合わせが増えてきました。ありがたいことです。
