【経営支援】軽減税率対策補助金の申請要件について期限が迫ってます!

融資・経営支援

こんにちは、公認会計士・税理士の三橋裕樹です!

いよいよ来月から消費税率が10%に引き上げられると同時に、軽減税率の適用が始まりますね…!

これについては多くの先生方が嘆かれているように、余計な対応が増えるだけなので一律引き上げの方が良かったのではないか…

という個人的な考えはともかくとして、目前に迫っている以上対応をしなくてはなりません!

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軽減税率対策補助金の期限

国の政策で半強制的に軽減税率対応のレジ導入・改修が求められることになるので、この導入費用については補助金対象となります。

ザックリ言うと、導入・改修1台につき最大で20万円が支給される補助金です。

軽減税率対策補助金の詳細はこちら!

そして、補助金の申請をするためには以下の要件が必要でした。

①2019年9月30日(月)までにシステムの設置(導入・改修)や、支払いを完了
②2019年12月16日(月)までに補助金を申請する。

うーん、これは実務サイドからすると、今から導入・改修契約を進めるお店・事業主には無理がありますよね。

元々「本当に増税されるの?どうなの?」ということさえ不安視されていた風潮がありましたから、先延ばしにしてきたお店・事業主はとても多いハズ。

そうなると、この一ヶ月は駆け込み需要でどこのシステム会社も手に負えないくらいの受注になっているのではないでしょうか。

実際にとあるお客様にお話を聞いてみても、「抱えているお客様の対応だけで忙しいのに、さらに新規問い合わせが増えており開発スピードがどうしても滞っている」といった状況のようです。

そして、国もそんなことはもちろん(?)分かっています。

軽減税率対策補助金の手続要件を変更

ということで、実は2019年8月28日に経済産業省が手続要件を緩和しました!

緩和後の要件は簡単にまとめると以下のとおり。

①2019年9月30日(月)までにシステムの契約等の手続きを完了
②2019年12月16日(月)までにシステムの導入・改修、支払いを完了のうえ、補助金を申請する。

つまり、実際の対応は10月以降でも良いから、9月末までにシステム導入・改修の契約締結だけはしておいてねということです。

これはかなりの緩和ですね!

しかしながら、システム会社としても9月末までに契約締結した全ての案件について12月16日までに取引を完了していないとダメな訳です。

そうなると、目に見えて間に合わないことが見込まれる注文については受注しないことが考えられます。

ですので、今月の中旬までには契約を完了するつもりでシステム会社と打ち合わせすることを強くオススメします。

契約締結後も任せきりにしないで、補助金を受けるための申請要件を満たせるよう、開発進捗等は気にするようにしましょうね!

軽減税率対策補助金の詳細はこちら!