こんにちは、三橋裕樹です！
消費税の納税義務が発生すると
消費税申告書の作成も必要となるため
そのタイミングで税理士と契約する方が多いかと思いますが
税理士と契約する、しない問わず
やっておくべきことがあります。
簡易課税制度の適用を検討
いきなりちょっと分かりづらい話ですが
まずやってほしいのが簡易課税制度の適用を検討することです。
簡易課税制度については
以下の記事で紹介してますので良ければ。
ザックリ言ってしまえば
売上に乗っかっている消費税に
業種に応じた割合をかけることで
消費税額を簡単に計算して良いよという制度です。
細かい要件や割合はともかく
経費金額の合計が売上の半分にも満たない場合は
ほぼ全ての業種において
この制度を適用した方がお得ということになります。
（非課税売上や免税売上による還付など例外はありますが）
なので該当する場合は
期限までに必ず「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出するようにしましょう。
将来の消費税額を概算する
次にやっておくべきことは
今の実績をもとに将来の消費税額を概算してみること。
消費税の納税義務が発生すると
ただちに100万円以上の税負担が発生すると誤解されている方も多いですが
原則としては
①預かった消費税（売上に乗っかってる消費税）
②支払った消費税（経費に乗っかってる消費税）
この①から②を引いた金額が要納税額になります。
経費の中には税金、保険料、住宅兼事務所の賃料など
消費税が乗っかっていない取引がありますし
単純計算でパッと出せるものではありませんが
利益を1.1で割り返し、その金額と本来の利益との差額が納税額と考えれば
少なくともどれくらいの消費税額が発生するのかイメージがしやすいでしょう。
ちなみに
簡易課税の場合は、①－（①＊業種に応じた割合）
この式で算定した金額がそのまま消費税額になります。
いずれの場合でも
「2年後も今年と同じくらいの業績ならこれくらい消費税発生するんだ」
という目安を持っておくことが大事です。
簡易課税を適用するべきか検討する
だいたいの消費税額が見えてきたら
自分があまり使うことがない預金口座に
消費税の納税想定額を
貯めておくようにしましょう。
入金があった都度、もしくは一定期間ごとに
売上*10%をストックしていくのがオススメです。
もちろんどんな方法であっても
きちんと納税できれば何も問題はありませんが
いきなり数十万円のお金が出ていくと
資金繰りのタイミングによっては
事業を運営するにあたって致命的になる場合があります。
あらかじめ計画を練って
消費税の納税を乗り切るようにしましょう。
◆新しいこと
馬運車と高速で横並び。
