こんにちは、三橋裕樹です！
「税金は少なければ少ないほど良い！」
「経費はドンドン増やせ！」
気持ちは分かります。
せっかく頑張って利益を稼いでも
税金で持ってかれたらションボリしますからね…。
それを裏付けるかのように
個人事業主の方から相談を受けると
節税策の話が出てきやすく。
特にクリエイター業の方は
自宅兼事務所で活動されていることが多いので
年末が近付いてくると
経費になるから、ということで
仕事部屋の家具やガジェットを買い替える傾向が強いように感じています。
仕事で必要なものを買うのは
まったく悪いことではありませんが、
あまりに経費を積み増すと
どういうデメリットがあるのか。
今回は住宅ローンで検証してみましょう！
確定申告書は稼ぐ力の証明書
確定申告書は稼ぐ力の証明書です！
賃貸物件を借りるときや
融資を受けるとき
確定申告書の提出が求められますよね。
これは稼ぐ力を確認して
期日通りに支払いができるか見極めるためです。
（お給料を貰うと発行される源泉徴収票と同じですね）
なので、確定申告書を見たときに
手元に残るであろうお金が多ければ多いほど
審査が通りやすくなりますし
融資を申し込んだときに
希望できる借入額も大きくなります！
住宅ローンの検証！
説明だけ見ても
なかなか伝わらないと思うので
住宅ローンで実際に検証してみましょう！
実際の審査はもっと細かく行われますが
ここでは話をシンプルにするために
業績の差だけで
どれだけローン金額が変わるのか説明しますね。
まず今回使うシミュレーターはこちら。
フラット35 年収から借入可能額を計算
また、借入条件は
全期間固定金利の35年ローン。
借入をしたときの
固定利率は1.4%と仮定します。
個人事業主の年収はここを見る！
個人事業主の年収というのは
確定申告書上に記載されている以下箇所のことを言います。
（会社員の場合は額面を年収として見ます。）
この時点で会社員の方と比べると
だいぶ不利なんですが、
転売屋さん等であれば薄利で良いなら
売上を簡単に伸ばすことができちゃうので、
これは仕方ないところですね…。
ちょっと納得いかないかも知れませんが、
早速見ていきましょう！
事業所得が600万円の場合
所得金額が600万円の場合、
借入可能限度額は5,807万円と計算されました。
これだけの金額を借りれたら
よほどの一等地じゃなければフルローンを組んでも
かなり条件の良い住宅を手に入れられますよね！
（月々の返済はその分重くなりますけど…）
事業所得が200万円の場合
これに対して事業所得が200万円の場合は
借入可能限度額は1,659万円と計算されました。
今度は融資金額と同じくらい
自己資金を用意しないと
物件の数がかなり限られてしまうことに…。
あえて金額の差を大きく付けてみましたが、
売上がいくらであっても事業所得が低ければ
融資金額の上限は一気に落ちるということが分かりますよね…。
100万円変わるだけで信用力も大きく変わる
事業所得を300万円で計算すると
借入可能限度額は2,489万円に変わるように
事業所得が100万円増えるだけで
信用力も大きく変わります！
そして事業所得を100万円増加させるというのは
無駄な経費を抑制すれば意外と達成できる金額。
税金を払いたくない気持ちは分かりますけど、
人生における選択肢を増やすためには
所得を増加させて税金を払い、
信用力を上げるのが最も手っ取り早い方法です。
（出費が減れば手元資金も増えますしね！）
事業だけじゃなく人生を上手く回すためにも
無駄なお買い物をして経費を積み増すのは避けるようにしましょう！
◆新しいこと
納税証明書の発行。
