独立開業してから、何回か知人に「これって税務上どうなの？」という質問をLINEでもらいました。
これはどの先生もあるある話なようで、
Twitter上でも定期的に友達からの無料相談受ける受けない論争が勃発してます。
税理士は知識という財産を売っている、という意見もあれば、
知識は減るものじゃないし、まずはギブしなきゃという意見もあります。
私はどちらかと言うと後者派なのですが、
そういう時だけ友達面されるのはなんだか良い気分がしないという本音があるので、お客様から顧問料を頂くようになってからは基本的に無料で対応することは控えるようにしてます。
これは契約頂いているお客様のためでもあれば、経営者として事務所を運営するためでもありまして。
（一度答えたらその後どんどん質問が来るようになったという背景もありますが）
何にせよ、税理士側の意見についてはよく目にすると思います。
なので今回は事業者側の視点に立った話を書きます。
税理士に聞けば安心できる
最大のメリットはこれでしょう。税理士に聞けば自分自身が何より安心できると思います。
「餅は餅屋」というのはどの業界にも当てはまる話で、素人に聞くよりもその道の専門家に聞いたほうが信用力が高いのは言うまでもありません。
そのため、いわゆるインフルエンサー的な税理士には質問コメントが毎度のように送られていることを目にします。
以前は何だか畏まってしまう税理士のページにアクセスしたり、事務所に直接出向くなどして、初回は無料の相談対応で悩みを解消する他ありませんでしたが、今やSNSで気軽に「ちょっと質問」できる時代です。
わざわざお金をかけずとも回答を得られるのであれば利用しない手はないでしょう。
事業者が負うことになるリスク
質問を気軽にできることは良いことですが、予め認識しておかなければならないことがあります。
それは、税理士のアドバイスはあくまで一般論でしかないということと、適正な税理士報酬を見たときに高過ぎると感じてしまう可能性があるということです。
アドバイスは必ずしも全ての事業者に当てはまる訳ではないですし、最善策であるとも限りません。
例えば、領収証の話にしても経費になる、ならないは人それぞれです。
「保険に入った方が良いですか？」
「決算間近ですが節税策を教えてください」
このような質問をされても、その事業者の資産状況や金額的な余裕の度合いは分かりません。
「最近咳が止まらないんですが風邪ですか？」とSNSで聞いても、
「間違いなく風邪です」と答える医者がいないのと同じです。
税理士としても相手の状況が不透明なケースにおける回答で責任を負うのはあまりにもリスキー。
そのため、極力当たり障りのない回答で済ますというのがベターの方法になってしまいます。
それではということで詳細に自身の情報を開示すれば良いのかというとそういう話でもありません。
事業者の置かれた状況をもとに税務判断を下すということは、専門家として報酬を請求するに値するサービスです。
初回は無料で対応してくれる先生は多いですが、それに慣れてしまうといざ本格的に税理士に依頼する際、
「なんでこんな高いの！？」という現実に直面します。
そうなってしまうとサービス内容度外視でとにかく安い税理士を探すことになりますが、必要な時に必要なサービスを受けることが難しくなってしまいます。
親しき仲にも礼儀あり
自身がお客様からサービス提供を求められた際に報酬を請求するのと同じように、税理士にもお金を払う必要があるという当たり前のことは忘れないようにしてほしいと思います。
ただ、「何でも聞いて！」という先生もいますし、話やすくてついつい…ということもありますよね。
その場合は、節度さえわきまえてもらえば悪い気はしません。人間ですからね！
親しき仲にも礼儀あり、というのを心に留めたうえで上手く税理士を利用して頂ければと思います。
