こんにちは！
公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！
税務に関する大きなイベントと言えば、
確定申告と税務調査ですよね！
とくに悪いことをしていなくても、
多くの個人事業主さんが「もし税務調査に当たったらどうしよう…」という不安を抱えていて、
わたしも「税務調査に当たる可能性ってあるんでしょうか…」という質問をよく受けます。
そんな不安を解消するために税理士と契約するケースが少なくないと思いますが、
実際のところ、税理士と契約すれば税務調査のリスクを下げられるのかどうかって気になりませんか？
そこでこの記事では、一般的に税務調査に当たりやすいと言われるパターンや、
税理士と契約することの価値について、わかりやすく整理してみました！
税務調査を不安に感じているクリエイターさんは、ぜひ読んでみてくださいね！
税務調査に当たりやすいと言われてるパターン
みなさんもなんとなく知っているように税務調査の目的は、
正しいルールに基づいて、きちんと会計調書・申告書が作成されているかを確認すること。
とはいえ、税務調査官の人たちもボランティアで働いてるわけではなく、
処理の誤りや脱税を見つけて、不足税額やペナルティを回収することがそのまま評価につながります。
この背景を踏まえると、「ここはほぼ確実に白だね」と感じるところよりも、
「なんか数字に違和感あるよね」とか、「突っ込みどころが多そう」と思うところに税務調査が来るのは、
ある意味では当たり前のことですよね。
明確な基準が公表されているわけではなく、一部ランダムに選ばれることもあると思いますが、
- 売上が急に増えた・変動が大きい
- 経費の割合が異常に高い
- 現金取引が多いビジネス
- 申告内容に不自然な点や明確な誤りがある
- 同業他者と比べて経費内容に違和感がある
といったケースに当てはまるような確定申告書・決算書だと候補になりやすいです。
とくにクリエイター業の場合は、
- SNS・YouTubeなどの影響で売上が急に伸びやすい
- 経費の線引きがあいまいになりやすい
- 収入形態や経費取引が多岐にわたりやすくミスが起きやすい
といった理由で、税務署側からすると「チェックしておきたい業種」であることは間違いありません。
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税理士と契約すると、本当に税務調査リスクが下がるの？
本題ですが、「税理士と契約すれば税務調査に当たらなくなる！」なんてことはなくて、
税理士に記帳・申告を任せていても、そのリスクをゼロにすることはできません。
ただ、税理士と契約することで、結果的に税務調査リスクが下がる可能性は十分にあります。
その理由は以下のとおり👇
① 数字が整うので「誤り」「不透明感」が減る
税務署がまずチェックするのは、
確定申告書や決算書を見たときの「数字の誤りや不透明感」です。
つまり、パッと見て「これは間違ってる」とか「私費も経費に混ぜ込んでそう」と思わなければ、
それだけで「なんとなく前年通りにつくってる申告書」よりもはるかにリスクが下がります。
具体的にいうと、税理士がチェックしている申告書・決算書の場合は、
- 売上・経費を正しい会計処理で帳簿付け
- 貸借対照表でマイナス残高など、異常値を解消
- 「その他経費」になんでもまとめずに、勘定科目を細分化して申告
こういったことがきちんとできてることが多いので、
それだけで、税務調査に当たりにくい状態になるんです。
② 事業内容や一般的な水準を踏まえて経費が計上される
税務調査の現場で争点になるのは、
やっぱり「これは本当に事業に必要な出費なのか？」という経費性です。
確定申告書や決算書をパッと見たときに数字が整っていても、
「この人の事業内容を踏まえると、この経費はこんなに出ないんじゃないか？」
という一般的に想定される数字の動きも、税務調査の選定をするときにはチェックされてます。
そのため、
- 事業内容を踏まえた経費性の検討
- 経費として認められる水準の金額かどうか
こういったことを税理士が申告前に判断することがかなり効果的！
その結果として、税務調査に当たりにくい申告書・決算書になることが多いんです。
③「誠実に申告しているだろう」と見なされやすい
税務調査の選定作業にAIが導入されたとは言われているものの、
おそらく最終的な判断は人間がおこなっています。
だからこそ、
- 税理士と契約してる個人事業主
- 自分で記帳・申告している個人事業主
このどちらが「きっと適切に申告してるだろう」という印象を持たれるかは明白ですよね。
もちろんわたしのお客様でも、
ご自分できちんと会計ルールを理解して適切な申告書・決算書を作っている方はいますが、
申告書に税理士の名前が記載されていることの効果って意外と大きいんです！
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確率をゼロにはできないけど、頼れる味方はつくれる
税理士と契約をしていても税務調査の確率をゼロにすることはできませんが、
いざという時に頼れる味方になってくれて、ひとりで戦わなくていいという安心感が得られます。
税務調査は決して怒られる場ではありませんが、
知らない相手に質問されるのはどうしても緊張しますよね。
しかもその答えが税務調査の結果に響くとなればなおさらのこと。
そんなときに税理士がいれば、基本は税理士主導で対応が行われますし、
「何を対策したらいいのか」が事前に分かればかなり安心できますよね。
また、もし税務調査の結果として修正申告が必要になったとしても、
税理士に任せることで本業に向けるべき時間を取られずに済みます。
本業が忙しいクリエイターさんこそ、
リスクをゼロにすることはできなくても、税理士と契約する価値は確実にあると考えます！
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Q&A：税務調査に関するあるあるなお悩み
Q. 税務調査って、どれくらいの確率で来る？
A. 個人事業主の場合は、年間0.5％と言われていることが多いです！
とはいえ、完全ランダムに選ばれるわけではないので、
売上が急拡大した場合や、赤字を複数年連続で出した場合は要注意！
Q. 税務調査の連絡が来たらどうすればいい？
A. まずは焦らずに日程調整をしつつ、過年度の帳簿・領収証の準備をしましょう！
もし自分ひとりで不安な場合は、税務調査対応を専門にしている税理士に依頼するのもアリです！
まとめ │ 税理士がいることで税務調査リスクが下がることはある
- 税務調査に当たるときは、選ばれた「理由」があることが多い
- 税理士と契約すると帳簿の信頼性が上がり、結果として調査リスクが下がりやすい
- リスクをゼロにはできないけど、信頼できる味方にはなってくれる
＼ 税務調査が不安なクリエイターさんへ ／
「今までとおりのやり方を続けてたら税務調査に当たるかも…」
そんな不安があるときも、クリエイター特化の税理士があなたの状況に合わせてアドバイスします！
