こんにちは！
公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！
売上が伸びてくると、耳にするのが「そろそろ法人成りしたほうが節税できるかも？」という話。
たしかに、税率だけを見れば法人の方が有利に見えることもあります。
でも、税金の前に”生活費”のこと、ちゃんと考えてますか？
今回は、役員報酬と生活費のリアルな兼ね合いについてわかりやすく解説していきます！
節税のために役員報酬を下げすぎると…
法人成り後は「役員報酬」で自分の収入を決めることになります。
ここを少なく設定すると、たしかに社会保険料・所得税・住民税は下げられるんですが…。
たとえば、役員報酬を年200万円（月額約16.6万円）にしたら、手取りは約13万円前後になることも。
これで本当に暮らしていけますか？
住居費・食費・通信費・ペット費・保険…
今の生活スタイルを維持しようと思ったら、手取りが足りない！ってなりがちです。
足りない分を会社から借りると“赤信号”
「じゃあ会社から一時的に借りればいいか」
実はこれ、金融機関がめっちゃ嫌う”役員貸付金”になってしまいます。
融資を検討するときに「この社長、会社のお金で生活してる…」と見られてしまうと、
信用スコアが一気に下がってしまうんです。
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正解は「今の生活費から”必要な報酬”を逆算する」
節税だけを目的に報酬を下げるのではなく、
まず”生活に必要な手取り額”を把握することが最優先。
たとえば、月25万円手取りが必要なら、
社会保険や税金を加味して年収ベースで350万〜400万円の役員報酬が必要かも…
など、逆算して考えていくイメージです。
間違っても、社会保険料が安くなるからという理由だけで、
月6万円の役員報酬に設定したりはしないようにしましょう…！
まとめ｜生活の安定をベースに、法人成りを考えよう
- 節税だけにとらわれず「手取りでいくら必要か？」を考える
- 役員報酬が低すぎると、資金繰りや信用面で大きなデメリットがある
- 「自分の暮らし」を守れる額をベースに法人成りの是非を判断しよう
＼ 法人成りする前に”お金の流れ”を整理しませんか？ ／
「節税になるって聞いたけど、生活がきつくなるのは不安…」
「今の支出に合わせた役員報酬ってどう決めればいい？」
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