赤字決算なのに想像より安くならない確定申告報酬。その理由とは

税務関連

こんにちは!
クリエイター特化税理士の三橋裕樹です!

顧問以外のお客様から
スポットで確定申告の依頼をいただくとき

報酬額のお見積りを提示すると
「え!?」という反応が返ってくることがあります。

赤字決算のときは報酬も下がる?

お客様との間で温度差を感じやすいのが
赤字決算のときの報酬額です。

赤字ということは
利益がいっさい出てないということなので

お客様からすれば
「その分安くしてくれるハズ」と思いますよね。

それはもちろん税理士だって分かってます…!

でも業績が悪化したからといって
その分記帳や確定申告作業が楽になるかというと
そういうわけではないんですよね…。

利益額がいくらであっても
きちんと会計処理はしなきゃいけませんし

作成する申告書の量も
業績によって左右されるってわけでもなく。

もちろん好調のときに比べたら
取引量が減っている可能性はありますけど

前年100,000円くらいだった報酬額が
赤字を理由に20,000円になるってことはありません…。

(危機的な状況のときはともかく)

格安事務所を利用するのもアリ

とはいいつつも
出せるお金に余裕がなくて

自分で確定申告をやろうとしたけど
「全然分からん」という時もありますよね…。

そういう時は
格安事務所を利用するのもアリです!

今サクッと調べてみると
記帳データが完成していれば

法人の確定申告を
50,000円以下でやってくれる事務所もあるそうな。

もちろんこれとは別に
均等割は必ず払わなきゃいけないんですが

それでも確定申告報酬を
低く抑えられるのはありがたいですよね。

報酬額が安いということは
その分税理士が手を動かしてない可能性が高いですけど

「なんとか確定申告を終わらせたい!」という時には
積極的に頼って良いと思います。

まずは事業と生活を守ろう

個人的には申告書の作成時こそ
税理士がきちんと手を動かすべきだと思ってますけど

コロナのような緊急時には
事業と生活をしっかり守らなきゃいけませんから

関与している税理士がいても
場合によっては契約変更しましょう。

税理士報酬を払ったために
生活できなくなったら本末転倒ですからね…。

税理士事務所選びも経営判断。

事業の状況に合わせて優先すべきことを決めましょう!

 

◆新しいこと

プレミアムボス ブラック。