こんにちは！
公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！
「クレジットカードの明細があるから領収証は不要ですよね？」
そんなご質問をよくいただきます。
この記事では、確定申告における領収証の重要性について、
消費税の観点からクリエイター向けにわかりやすく解説します！
クレカ明細は経費の証拠になる？
クレジットカードの利用明細は、実際に支払いが行われたことを示す証拠として有効です！
会計ソフトに入力する際にも、明細をもとに仕訳を行うことって一般的。
とくに今の時代は会計ソフトとクレジットカードの明細を同期できるので、
普段の処理ではわざわざ領収証の原本を確認しながら処理する人って少なくなってるかも知れません。
しかし、これはあくまで法人税や所得税の計算上の話。
消費税の仕入税額控除を受けるには、別の要件が求められます…。
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消費税の仕入税額控除とは？
ちょっと話は変わりまして、
消費税の納税額は、以下のように計算されます：
預かった消費税（売上に含まれる） - 支払った消費税（経費に含まれる） = 納付すべき消費税
つまり「支払った消費税」の取りこぼしがあると、
消費税の納税額が高くなってしまうので、きちんと集計したいですよね！
ただ、この「支払った消費税」を差し引くためには、仕入税額控除の要件を満たす必要があります。
仕入税額控除の要件
仕入税額控除を受けるためには、たとえば以下の書類の保存が必要です👇
- 請求書
- 領収証
- 適格請求書（インボイス）
インボイス発行事業者への支払いであれば、適格請求書。
そうでない場合も、「税率と税金が書いてある書類」を残しておく必要があります！
ここでクレジットカードの明細を見てみると、消費税の税額って書いてないですよね。
支払った金額は書いてあっても、（内税〇〇円）みたいな書き方ってされてません…。
そのため、クレジットカードの利用明細だけでは、仕入税額控除の要件を満たさず、
実際にお金を払っているのに「支払った消費税」を認めてもらえない可能性が高いんです。
これがクレジットカードの明細だけじゃなく、領収証も保管しておく大きな理由になります！
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今後の対応策
過去の取引について、もう領収証が残ってない場合は、明細や請求書など他の書類で対応できることも。
時間があるときに一度探してみましょう！
また、今後は以下の点に注意しましょう👇
- クレジットカードでの支払い後、必ず領収証を受け取る
- 領収証は整理して保管する
- インボイス制度に対応した請求書を受け取る
あと、クリエイターならではの視点として、
「消費税の簡易課税制度」を使うと、経費の消費税額が分からなくても税額計算ができますよね。
それってつまり、経費の領収証がなくても（一応）問題ないということ。
とはいえ、書類の保存要件を満たさないと青色申告を取消される可能性もあるので、極力残すようにしましょう！
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よくある質問（Q&A）
Q. 電子領収証でも問題ありませんか？
A. はい！電子領収証でも保存要件を満たしていれば問題ありません。
Q. 領収証を紛失した場合はどうすればいいですか？
A. 取引先に再発行を依頼するか、支払い明細や請求書など他の証拠書類を保管しましょう！
まとめ │ クレカ明細だけじゃなく、領収証も残しておきましょう！
- クレカ明細だけでは、消費税の仕入税額控除を受けられない可能性がある
- 領収証や請求書の保管が、税務上のリスク回避につながる
- 今後は、インボイス制度への対応も含め、書類の整理を徹底しよう
税務調査で指摘されないためにも、日頃からの書類管理が大切です！
もし分からないことがあるときは、税理士に相談することをおすすめします！
