こんにちは、三橋裕樹です！
何かを新しく始めるとき、
まずは動いてみるというのがすごく大事ですが、
税務に関しては
開業前、もしくは開業直後のタイミングで
いったん税理士に頼ることをオススメします。
すぐビジネスができてしまう個人事業主
個人事業主の場合は
言ってしまえば宣言した日が開業日みたいなものですし、
学生のブロガーやインフルエンサーであれば、
気付いたらお給料よりも
売上が立っていたなんてこともあるでしょう。
それでも確定申告さえすれば
特にお叱りを受けるわけでもないので
開業届を出さずに
事業を始める方も珍しくありません。
（あまり良いことではないですが…）
なので青色申告の承認申請書をはじめ、
「この特例使った方が絶対良いのに…」と思うようなことがあっても
よく分からないまま申請期限を過ぎてしまい、
翌年以降もそのまま事業を継続している方もいるほど。
法人であれば
まずは設立手続をしないと事業を始めようがないので、
会社設立freeeや書籍のとおりに法的な手続を進めていくと
必要書類もきちんと提出できていたりします。
個人事業主は自由にビジネスができてしまうからこそ
分からないものを放置してしまう人が多いのでしょう。
簡単に税理士報酬以上のリターンを取れることも
これは一つの例ですが、
個人事業主向けのwebページや開業本を見ると
必ず書いてあるのが青色申告の話。
お金を1円も出すことなく
65万円も経費を積み増しできるので
知れば知るほど使わない手はありません。
ただ、2021年になっても確定申告の時期になると
白色申告のお客様が想像以上に多いことに驚きます。
「青色申告は難しいと聞いた」
「気付いたら申請期限を過ぎていた」
理由はさまざまですが、
もし所得が発生しているのであれば
一番低い税率の5%だったとしても
650,000円*5%＝32,500円
これだけ税額が変わることに。
税理士に1時間相談したとしても
1万円くらいしか請求されませんから、
翌年以降も受けられるメリットで
簡単にリターンを取れるわけです。
（税務署に行って直接聞くのもアリ）
クリエイターはなおさら
青色申告に限らず、
「はやく聞いておけば良かった」という話は少なくありません。
クリエイターであれば、
変動所得の平均課税や消費税の簡易課税など、
お金をかけずに
税金を減らせる方法があるのでなおさらの話。
人を雇ったときに出てくる源泉徴収だって
納期の特例を使えば大幅に事務手数を減らすことができます。
独立開業間もないときに
無駄なコストを増やしたくない気持ちはあると思いますが、
知らず知らずのうちに
税金面で不利にならないよう税理士を利用しましょう。
◆新しいこと
簡単な手書きイラストの練習。
