こんにちは、三橋裕樹です！
税務に馴染みのないお客様にとって、
税金関連で分からないことがあったら何でも税理士に相談したくなりますよね。
単発で決算作業をご依頼のお客様でも
依頼ついでに質問をいただくことは結構あります。
（契約によっては追加報酬を頂きますが）
税務署に提出する申請書類についても同じで、
「こんなときはどうすれば良いの？」と聞かれるんですが
お客様の状況によっては
税務署で相談しないと分からないようなこともあったり。
とくに自分が過去に提出した申請書類の話は
税理士じゃなく税務署に聞くのが一番早いですし間違いがありません。
過去の経緯は税理士には分からない
税務のことは専門家である
税理士に聞けば何でも解決すると思われやすいのですが、
お客様の過去の経緯は
お客様にしか分かりません。
過去に提出した申請書類についても、
お客様が控えをきちんと保存していれば
それを見ることで後追いすることはできますが
手元に控えを保管していない場合や
申請内容を税務署が上手く修正してくれたような場合には
お客様の説明だけが税理士の情報源になります。
（e-Taxで確認できる内容は置いといて）
たとえば申請書類の記載内容を
少し間違えて提出してしまったような場合、
どのように対応すれば良いかについて
税理士が答えられる話にも限度があります。
「多分こうだと思う」と
回答することもできなくはないですが、
あるべき対応を取らなかった時に損害を被るのはお客様自身。
軽微なミスであれば
税務署に相談することで対処してもらえることも多いですから、
素直に税務署に聞くのが一番でしょう。
県税事務所、市区町村の役所も同じ
個人事業主というより
法人の話になることが多いですが、
地方税の話は税務署ではなく
県税事務所、市区町村の役所が担当になりますよね。
地方税の話もよく質問を受けますが、
地方税に関する過去の申請内容については
税務署以上に直接確認することをオススメします。
というのも県税事務所と市区町村の役所は
税務署と違ってそれぞれの独自ルールがあるのか
あっちではOKだったのに
こっちではNGとして処理されたといった感じで
緩さに結構ブレがある印象が…。
「今まで平気だったし」という感覚でいると
思わぬペナルティを喰らうことになるので、この辺りは注意しましょう。
あくまでも主役はお客様
税務の話は分かりづらいので
税理士に依頼することも大事ですが
あくまで主役はお客様です。
どれだけお客様が税理士を信頼していても
何らかの理由で契約が切れてしまえばそれまでの話。
特に個人事業主の場合は
税理士と契約しない方も多いですから、
自分の事業に関することは
少しでも自分で認識しておくようにしましょう。
◆新しいこと
所属支部の幹事会に参加。
この4月より、東京地方税理士会川崎西支部の総務副部長になりました。
