こんにちは！
公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！
「この取引って経費になるのかな？ 税務署に聞いてみようかな…」
そんな風に、税金で困ったとき、税務署に電話や相談に行くという人も多いと思います。
実際、税務署は“無料で質問できる場所”として、多くの人が利用しています。
でも、ちょっとだけ気をつけたいのが、「その回答が確実にあってるとは限らない」という点。
この記事では、税務署の無料相談のメリット・限界・税理士との違いについて、
クリエイターさん向けにやさしく解説していきます！
税務署では、こんなことを聞ける
税務署では、基本的に以下のような質問に対応してくれます👇
- 所得税の申告期限や手続きの流れ
- 税務署に出す書類の書き方
- （一般的な）経費の判断や、控除の内容
ただ、税務署窓口にいきなり行っても順番待ちしなきゃいけないので、
口頭で相談できるような内容であれば、「国税庁の電話相談センター」を使うのがおすすめ！
国税庁の電話相談センターとは
国税局電話相談センターは、税務署に電話すれば転送してもらえます。
具体的な手順はこんな感じ👇
- 最寄の税務署に電話
- 自動音声が流れるので「1」を押す
- 国税局電話相談センターに転送される
- 要件にあった番号を押す
- 担当職員が電話応対してくれる
上記手順の４.では
以下から内容に合った番号を選択をしましょう。
| 番号 | 要件 |
| 1 | 個人の年金、給与、事業、住宅ローン控除など所得税関係 |
| 2 | 年末調整や源泉所得税、支払調書関係 |
| 3 | 個人の土地、建物、株式の売却や相続税・贈与税関係 |
| 4 | 法人税全般 |
| 5 | 消費税、印紙税関係 |
| 6 | 上記以外、番号が分からない時 |
音声案内中に番号を入力しても大丈夫なので
これをみて電話すればササッと担当職員とお話できます。
ちなみにどの税務署に電話しても電話相談センターへ転送してくれるので、
最寄の税務署に直接用事があるわけじゃないなら、番号がすぐ分かる税務署に電話すればOKです！
ただし、回答はあくまで「一般論」
ただ、注意してほしいのは、回答はあくまで一般論ということ！
担当職員の方はコチラの説明をもとに、
「多分こういうことだろうな」と理解して、回答をしてくれます。
でも、実際はそれぞれの人の置かれてる状況によって、判断が分かれることって結構ありますよね。
一般的にプライベートっぽい支出なら、「それは経費にできないです」と言われることも。
前提をきちんと伝えれば、親身に相談に乗ってくれることも多いですが、
顧問契約を結んでいるわけじゃないですし、間違ってても責任は取ってくれません…。
◆おすすめ記事
税務署と税理士の違いは、“責任の範囲”
だから、税務署に聞けば税理士がいらないというわけじゃないですし、
全員が税理士と契約しなくちゃ疑問を解消できない、というわけでもありません。
使い方次第ってことですね！
この違いを知っておくと、相談相手を選びやすくなります👇
- 税務署＝ルールや制度説明、一般的なケースでの相談に乗ってくれる（責任は負わない）
- 税理士＝状況を見た上でアドバイス・申告をサポート（責任も伴う）
たとえば「これは経費になるか？」という相談は、
書類の有無や事業内容・過去の記録まで見て初めて判断できることが多いです。
だから、「自分のケースに合った判断」をきちんと聞きたいなら、
税理士に相談した方がより適切なアドバイスをくれます！
◆おすすめ記事
よくある質問│無料相談、使っても大丈夫？
Q. 税務署に聞いたことをそのままやったのに、あとで注意されたらどうなる？
A. 税務署は「責任を持って答える機関」ではありません。
聞いた内容に基づいて動いても“自己責任”となるものと思っておきましょう。
Q. 税務署と税理士、どちらに聞くべきか迷ったら？
A. 「ルールや一般論を知りたい」なら税務署、「判断やアドバイスが欲しい」なら税理士。
こう覚えておくと分かりやすいと思います！
まとめ │ 税務署相談は「一般論を知る場」、個別相談は税理士へ
- 税務署は“一般的な説明係”として使える
- 個別の判断は基本NG。自己責任になることも
- 迷ったら、判断と責任を持ってくれる税理士へ
「無料でも税務署なら安心」と思っていたら、意外と落とし穴があるのが税務相談。
一般論を調べたいときは税務署、判断に迷ったら税理士。
この使い分けで、不安のない記帳・確定申告を行いましょう！
