個人事業主向け!ふるさと納税による寄付金が満額控除されているか確認する方法

税務関連

こんにちは!
クリエイター特化税理士の三橋裕樹です!

そろそろ今年の住民税が決定され
みなさんのお手元に納税通知書が届くころ。

住民税は確定申告書をもとに
市区町村が計算してくれるので
あらためて何かをする必要はありませんけど

やっぱり気になるのは
ふるさと納税が満額控除されてるかですよね!

寄付とはいえ
限度額を超えるとちょっと悲しい…。

そこで、住民税の納税通知書が届いたら
満額控除し切れたのかを計算してみましょう!

ふるさと納税で控除される仕組み

ふるさと納税は
サラリーマンにも大人気。

2,000円の自己負担をすれば
上限までは実質無料で返礼品を受け取れますからね!

これだけ見ると
簡単な話っぽいんですけど
実際は2つの税法に絡むのでややこしいところ…。

所得税では税率をかける前に
所得控除として寄付金がマイナスされるのに対して

住民税では所得に税率をかけた後の金額に
税額控除としてマイナスされます。

かなりザックリしたイメージ
所得税:寄付金に税率をかけた分だけ税額控除
住民税:寄付金額の一部をそのまま税額控除

なのでそれぞれの税金影響額を見て
満額控除し切れたかを確認しなきゃいけません。

ちょっと分かりにくい話ですから
「へー、そうなんだ」くらいに認識して
限度額内におさまっているかサクッと計算してみましょう!

所得税の影響

まずは直近の確定申告書で
赤マルの金額を確認してみましょう!

 

他に寄付金が無いなら
ここの金額はふるさと納税額から
2,000円をマイナスした金額になっているハズ。

例)ふるさと納税 50,000円
⇒寄付金控除額 48,000円

手元にある申告書を見て
その通りになっていればひとまずOK!

 

次に所得税がどれだけ安くなっているかを確認します。

先ほど確認した確定申告書の
右上にある欄を見てみましょう。

 

 

 

ちょっと脱線しますけど
所得税はこの赤マルの金額を
速算表に当てはめて税額が計算されます。

国税庁のHPで公表されている
速算表は以下のとおり。

例)赤マルの所得金額 3,000,000円
速算表より税率10%

所得税額
3,000,000円*10%-97,500円=202,500円

復興特別所得税
202,500円*2.1%=4,252円

所得税額 計(100円未満切捨)
202,500円+4,252円=206,700円

 

この前提をもとに
ふるさと納税による影響額を算出します!

例)赤マルの所得金額 3,000,000円
⇒対象となる所得税率:10%
ふるさと納税額 50,000円

所得税影響額
(50,000円-2,000円)*10%=4,800円

復興特別所得税影響額
4,800*2.1%=100円

所得税影響額 計
4,800円+100円=4,900円

この計算結果で算出された金額だけ
ふるさと納税により所得税が安くなったということですね。

次は住民税の影響額を確認しましょう!

住民税の影響額

住民税では
ふるさと納税をすると税額控除となります。

そのため限度額までなら
ダイレクトに税金を減らせるということですね!

そして住民税はいちいち計算しなくても
納税通知書を見れば寄付金控除額が分かります。

(画像は鎌倉市のHPで公開されてるサンプル)

 

 

納税通知書が届いたら
税額が計算されている明細ページを確認して

摘要欄に「寄付税額控除」と記載されてるなら
その金額が住民税の税額控除額となります。

なので、先ほど計算した
所得税影響額と合算してみて

(ふるさと納税ー2,000円)の金額になれば
限度額の範囲内に収まったことになります!

例)所得税影響額:4,900円
住民税影響額:43,100円
合算:48,000円

 

もし摘要欄に記載がない場合は
県民税・市民税の税額控除欄の金額を合算しましょう。

その金額に所得税影響額を合わせた金額が
(ふるさと納税ー2,000円)の金額を上回ればOK。

2,000円くらい超過するのは
他の税額控除によるものなので気にしなくて大丈夫です!

毎年確認しましょう!

ちょっとした手間はありますけど
限度額の計算に比べたら簡単に確認できますよね。

なので住民税の納税通知書が届いたら
毎年計算チェックしてみることをオススメします!

もしこれで満額控除できていないなら
限度額の計算がおかしかったということですからね…。

税理士と顧問契約しているなら
お願いするとパパッとやってくれるので
面倒くさい方は頼ってしまいましょう!

 

◆新しいこと

ルームズ大正堂 あざみ野店。