デスク・椅子・棚を経費にするための条件と家事按分・減価償却の考え方

クリエイターの税金・申告関係
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こんにちは!

公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です!

 

作業環境を整えたクリエイターさんから、こういった質問をよくいただきます。

「デスクや椅子を新調したけど、これって経費になるの?」

「棚や収納グッズも経費にしていいの?」

 

結論から言うと、仕事に使っている家具は経費にできます。

ただし価格によって処理方法が変わるのと、プライベートと兼用の場合は按分が必要です。

 

この記事では、そんな家具を経費にするための条件と家事按分、減価償却の方法について、

クリエイターさん向けにわかりやすく解説していきます!

 

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仕事に使っている家具は経費にできる

税務上、経費になるかどうかのポイントは、

その支出が、売上を得るための事業活動に必要かどうか

これに尽きます。

 

そのため、デスク・椅子・棚といった家具も、仕事で使っているなら経費として計上できます。

たとえば、

  • 制作作業用のデスク・チェア
  • 機材や資料を収納するための棚
  • 仕事部屋に設置している収納グッズ

こういった仕事とのつながりが明確な使い方であれば問題ありません。

 

プライベートと兼用の場合は家事按分

仕事でもプライベートでも使っている家具は、家事按分(かじあんぶん)という方法を使って、

お仕事での使用割合に応じた金額だけを経費にしましょう。

 

たとえば、以下のような考え方を用いたりします👇

  • 1日の作業時間で按分する(例:1日10時間のうち7時間が仕事 → 70%を経費に)
  • 使用用途の割合で按分する(例:仕事の資料保管用に半分使ってる → 50%を経費に)
  • 週単位で按分する(例:平日5日は仕事、休日2日はプライベート → 70%を経費に)

按分割合の決め方に厳密なルールはありませんが、「なぜこの割合にしたか」を説明できることが大事です。

 

freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトには家事按分の機能があるので、

割合を設定しておけば自動で計算してくれます。

 

価格によって処理方法が変わる

デスク・椅子・棚は値段がピンキリで、

数千円で買えるものももあれば、十万円以上する場合もありますよね。

 

この点、購入金額が10万円未満であれば「消耗品費」に計上することになり、

10万円以上の場合は「固定資産」として別途処理が必要になります。

 

まとめると、以下のとおり👇

価格 処理のしかた
10万円未満 「消耗品費」として経費に計上
10万円以上(原則) 「工具器具備品」として固定資産に計上し、耐用年数で減価償却
10万円以上20万円未満 「一括償却資産」として、3年で均等に減価償却(申告の種類問わずOK)
30万円未満(青色申告のみ) 「少額減価償却資産の特例」により、全額を経費に計上可能

 

デスク・椅子・棚の耐用年数は材質によって、以下のように変わります。

  • 主として金属製のもの:15年
  • それ以外のもの(木製など):8年

 

そのため、青色申告の人が15万円の木製デスクを買った場合は、

  • 原則どおり、購入した月から96ヶ月(8年)で減価償却
  • 一括償却資産として、3年に分けて減価償却
  • 少額減価償却資産の特例により、購入した年に全額を経費化

このいずれかの処理を選ぶ必要があります。

 

ちょっとややこしいですが、

あとあと税務調査で指摘を受けないよう、きちんと処理するようにしましょう。

 

Q&A:家具と経費のよくある疑問

Q. おしゃれな本棚や収納家具は経費になりますか?

A. 資料や道具の整理に使ってたり、仕事部屋に設置してたり、仕事との関連が説明できれば経費にできます。

デザイン性が高くても、仕事で実際に使っているなら問題ありません。

プライベートでも使ってる場合は、家事按分で対応しましょう。

 

Q. 中古で買った家具も経費にできますか?

A. 中古で買った場合も経費にできます。

ヤフオクやメルカリなどで購入した場合は、取引履歴のスクショなど残しておきましょう。

ただし、10万円以上の場合には特殊な処理が必要となるので、税理士に相談するのがおすすめです。

 

Q. 家具をローンで購入した場合、経費の処理はどうなりますか?

A. 経費として計上するタイミングは購入時点です。

ローンで分割払いにしていても、購入した年に全額(または減価償却分)を経費として処理します。

毎月の支払額を経費にするわけではないので注意してください。

 

まとめ:家具を経費にするときのポイント

  • 仕事に使っている家具は経費にできる
  • プライベートと兼用なら使用割合に応じて按分する
  • 10万円以上は「固定資産」に計上して減価償却が必要

きちんと説明できる状態を作っておけば、家具も立派な経費になります。

 

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