こんにちは、公認会計士・税理士の三橋裕樹です！
2020年ももうすぐ7月が終わりますね！
個人事業主の方は必然的に12月が事業年度の締めになりますから、遅くともこの時期に一度は納税予測することをオススメします。
納税予測とは
納税予測とは、年間損益の着地見込（課税所得見込）をもとに年間税額を計算することです。
会計が苦手な人にとっては極力数字を見たくないという気持ちがあるかと思いますが、どのくらい税金が課されるのかを知らないことには節税対策・資金繰り分析もできません…。
また、to B ビジネスで多額に源泉徴収されている場合や、前年同様の所得が見込まれ予定納税を行っている場合であれば良いのですが、そうでない場合は想像以上に確定申告時の納税で多額のお金が出ていくことになります。
売上も利益も拡大しているのに確定申告時に税金を払うお金がないなんてことになったら元も子もありません。
融資を検討している場合には前年よりも利益を拡大し、保有資金を厚くする必要がありますから、下期に使えるお金を計算するという意味でも納税予測は大事です！
前期の申告書と、当期の実績
納税予測というと難しそうに聞こえますが、そこまで大変な計算を要するものではありません。
かなりザックリとしたやり方であれば、
- 当期の売上、経費を12ヶ月換算して予想利益（所得）を算出
- 前年の確定申告書に記載されている所得控除額をマイナス
- 所得控除後の金額を速算表に当てはめて税額計算
- 住宅ローン控除を調整
こんな感じで算出できます。ちなみに速算表はこれ。（国税庁のHPより）
一度は見たことありますよね！
厳密にやろうとすれば、
- 今後見込まれる売上、経費を加減算
- 社会保険料や寄付金等を当期実績で予測
- 源泉徴収済（もしくは今後される）金額を予測
こんな感じで、より実態に合うよう調整するようにしましょう。
細かくやればやるほど手間がかかるので、まずはザックリとした方法でやってみるだけでも良いと思います。
必要な経費を増やすのは大事だけど浪費はNG
納税予測をすると、納税額・還付額のイメージがつきやすくなりますが、
「税額を安くしたい！」
「還付金をもっと大きくしたい！」
こういった目的に捉われて浪費をしないようにしましょう。
事業のあるべき姿は稼いだお金で再投資し、さらにお金を増やしていくこと。
仮に税金を安くするために経費を増やしても、支出に対して20%～30%程度しか税金は安くならないため、何にも支出しなかった時に比べて70%程度お金が純減することになります。
お金がないと事業活動を行うことができなくなってしまいますので、あくまでも合理的な範囲で節税するよう心掛けましょう！
