こんにちは！
公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！
「保険に入ると節税になるって聞いたんですけど、本当ですか？」
「将来の資産形成のために入ったけど、実際どうなんでしょう？」
たまに、こんな質問をいただくことがあります！
そこで、この記事では、節税目的で保険に入るメリットと注意点を、
クリエイターさん向けにやさしく整理してみました！
保険で節税できる仕組み
そもそも「保険に入ると節税できる」って言われているのは、
生命保険会社に払う保険料の一部が「所得控除」として認められるからです。
所得控除というのは、税金を計算する前の所得から差し引ける金額のこと。
年間の売上や収入から経費を引いたあと、この所得控除も差し引くことで、
課税される金額そのものが減るんです！
生命保険料の契約内容によって以下の3つに区分されますが、
それぞれ最大4万円、つまり12万円を上限として「生命保険料控除」を使うことができます。
- 生命保険料（死亡保険・終身保険など）
- 個人年金保険料（老後の年金を作るための保険）
- 介護医療保険料（医療保険やがん保険など）
さらに、個人事業主のクリエイターさんなら、
iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済という選択肢もあるので、
良かったらこちらの記事も読んでみてください👇
節税目的の保険に潜む落とし穴と失敗パターン
民間保険にも節税のメリットがある一方で、
じつは見落としがちなリスクも少なくありません！
とくに「節税になるから」という理由だけで加入すると、
かえってお金の流れを悪くしてしまうことも…。
その理由はコチラ👇
- 節税額よりも保険料のほうが高くつくケースが多い
- 途中解約で元本割れし、支払った額より戻ってくる額が少ない可能性
- 長期間資金が固定化され、急な機材購入やチャンス投資に使えなくなる
- 商品内容が複雑で、自分に本当に必要な保障なのか判断しづらい
とくにクリエイターさんは収入に波があることが多く、
毎月の保険料が将来の資金繰りを圧迫することは珍しくありません。
保険はあくまで必要な保障を必要なだけ契約するのが鉄則！
その上で「おまけとして節税効果がある」くらいに考えたほうが、長期的に見ても損をしないで済みます。
◆おすすめ記事
契約するときの判断のポイント
民間の生命保険を契約する場合、
まず大切なのは「その保険が本当に自分に必要かどうか」を冷静に見極めることです！
営業トークや周りの意見、SNS・ネットの情報に流されて契約してしまうと、
結果的に資金繰りを圧迫するだけになりかねません…。
そこで、下記のポイントを意識すれば、自分にとって適切な判断がしやすくなります。
- 本当に必要な保障なのか？（誰かに言われたから入っていないか）
- 保険料を払っても生活や事業資金が回るか？
- 解約条件や満期時の受取額を理解しているか？
- 他の節税手段（経費、小規模企業共済、iDeCoなど）と比較したか？
これらのチェック項目は、一見当たり前に見えるかもしれませんが、
お客様に契約内容を確認してみても、意外と「なんとなく」加入してること、多いんです！
収入が不安定になりやすいクリエイター業だからこそ、
固定費としての保険料が長期的に負担にならないかを事前に確認することが欠かせません。
もし、これから生命保険への加入を考えてたり、
今の生命保険を見直したい場合には、税理士・FPに相談してみるのもオススメですよ！
◆おすすめ記事
節税メインならiDeCo、資産形成メインならNISAがおすすめ！
昔は節税といえばたしかに民間の生命保険が鉄板でしたが、
今はNISAやiDeCoがあるため、目的に応じてそちらを使うのがおすすめ！
ザックリ分けるとこんな感じ👇
- 節税を最大化したい場合はiDeCo
- 長期的な資産形成を重視する場合はNISA
iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税の節税効果が非常に高く、
特に高所得者ほどメリットが大きくなります。
ただし、60歳まで引き出せない制約があるため、生活資金としての流動性は低いのがネック…。
NISAは投資をしても経費・所得控除にならないので「節税」という意味では効果がありません。
ただ、投資で儲けても課税されないので、資産形成目的なら間違いなくやるべき！
また、いつでも売却・引き出し・掛金の変更ができるので、
クリエイターさんのように収入の波がある働き方とも相性が良いです。
これだけ選択肢があると余計に迷いやすいですが、
- もしもの備えとして民間保険
- 節税目的のiDeCo
- 資産形成目的のNISA
このようにシンプルに考えると、わかりやすいですよ！
◆おすすめ記事
Q&A：生命保険に関するあるあるなお悩み
Q. 節税と貯蓄、どちらを優先すべき？
A. まずは生活費3ヶ月分〜6ヶ月分の生活防衛資金の確保が第一優先です！
そのあと、長期の資産形成や節税対策を検討しましょう。
Q. 預貯金が十分にあれば保険も投資もいらないよね？
A. 実は物価の上昇を考えるとそうとも言えないんです…。
預貯金が十分にある場合でも、インフレに強い金融資産を保有しておくのがおすすめ！
◆おすすめ記事
まとめ │ 保険は必要な保障で検討。節税はおまけ。
- 節税目的だけで入ると、損をする可能性が高い
- 契約するなら、必要な保障を必要な分だけ選ぶ
- 資金繰りや目的、他の制度とのバランスも考える
