こんにちは！
公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！
「今年は思ったより売上が伸びたかも…」
「このままだと税金めっちゃ高くなりそうで不安」
「節税って何かやった方がいいのかな…？」
年末が近づいてくると、スポット相談でこんな声をよく聞きます！
そこでこの記事では、利益が出そうな年にやっておきたい5つの節税対策を
クリエイターさん向けにやさしくご紹介します！
1. 必要なものは「年内」に買って経費にする
これは一番頭に浮かびやすい節税策ですよね！
「お仕事に必要なのはわかってるけど、なんとなく買うタイミングを逃してる…」
そんな機材・備品などがあれば、年内のうちに購入して経費にしましょう。
たとえば、
- 消耗品（画材、SDカード、ケーブルなど）
- ソフトウェア・アプリ課金（動画編集、音楽制作）
- 制作機材（照明、マイク、カメラなど）
- 作業環境への投資（モニター、ゲーミングチェア、キーボードなど）
こういった経費になる支出は、どれも事業用であれば問題なく経費にできます。
とくに作業環境への投資は、金額が数万円単位になりやすく、
お金がないときにはつい先延ばしにしてしまいがちなので、こういうタイミングがとくにおすすめ！
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2. 10万円以上の固定資産は少額減価償却資産の特例を活用
10万円以上の機材は基本的に「固定資産（減価償却）」になりますが、
30万円未満であれば、買った年に全額経費にできる特例があるのを知ってましたか？
「少額減価償却資産の特例」といって、こんな特徴があります👇
- 青色申告者限定ですが、
- 10万円以上〜30万円未満の機材・備品が対象
- 買った年に全額経費にできる（本来は数年に分けて経費処理）
- 年間300万円までが限度
そのため、
- 27万円のミラーレスカメラ
- 22万円のiMac
- 15万円のタブレット
こういったもので事業に必要なものを購入すれば、一気に税金を減らせる可能性も！
例：もし所得税＋住民税の税率を20%と仮定すると…
合計100万円の機材投資 × 税率20% = 20万円の節税
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3. iDeCoや小規模企業共済で「将来の備え＋節税」
「節税しながら、将来のための備えもしたい！」
という方には「iDeCo」や「小規模企業共済」がおすすめ！
どちらも国が老後資金を備えるために用意してくれている制度で、
その制度を使って投資した金額をすべて所得控除として認めてくれるのでかなり節税効果が高いです！
それぞれ、こんな特徴があります👇
| 項目 | iDeCo（年金をつくる） | 小規模企業共済（退職金をつくる） |
|---|---|---|
| 毎月の掛け金 | 5,000円～68,000円 | 1,000円～70,000円 |
| 節税効果 | ◎（全額控除） | ◎（全額控除） |
| 引き出しやすさ | ×（60歳まで不可） | 〇（廃業以外で解約すると元本割れ） |
| 運用の自由度 | 高い（自分で投資商品を選ぶ） | なし（国が勝手に運用する） |
| 将来の受け取り | 分割 or 一括 | 分割 or 一括 |
| 向いてる人 | 自分で運用成果を確認したい人 | お任せしたい人 |
どちらも年の途中からでも加入OK！
加入・支払いが完了していれば、その年分の控除対象になります。
ただし、どちらも長期間（20年以上）かけて運用することを想定している制度なので、
資金繰りに無理が出ない範囲で掛け金設定・変更をするようにしましょう！
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4. ふるさと納税、医療費控除をきちんと受ける
スポット相談を受けたときに申告書を拝見すると、
フリーランスのクリエイターさんが意外と手を付けてないのが、「ふるさと納税」と「医療費控除」。
それぞれザックリ解説すると以下のとおり👇
ふるさと納税
地方自治体への寄付を税金（所得税・住民税）の前払いとして扱ってくれつつ、
寄附金額に対しておおよそ20%～30%分の価値がある商品を返礼品として受け取れる制度です。
お金に余裕があるときに無理してまでやる必要はありませんが、
余裕があるときにはやっておいた方が確実にお得！
個人事業主の場合は会社員の方と上限額の算定方法が異なるので、
コチラのようなシミュレーションサイトを使って、いくらまで寄付してOKか確認するようにしましょう👇
医療費控除
1年間でかかった医療費が10万円を超えたときに、税金が安くなる仕組みです。
自分自身の医療費はもちろん、同一生計の家族（配偶者や子どもなど）の分もOK。
しかも病院代や、処方されたお薬代だけじゃなく、
ドラッグストアで購入したお薬も対象になるので、集計すると意外と大きな金額になってることが多いです。
体調を崩すことがほとんどなく、持病もない場合は、
自分ひとりで年間10万円を超えることはほとんどないかもしれませんが、
治療のための歯列矯正や、レーシック、ICLの治療・手術代も対象となるので忘れないようにしましょう！
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5. 税理士に相談してみる
セールストークに聞こえてしまうかもしれませんが、
多くのお客様の事例を見てきて思うのが、早めに税理士に相談した方が良いケースが多いということ！
たとえば、
- じつは経費に入れられる支出が他にもあった
- 所得控除になるのに、申告に含めてなかった支出があった
- 知っていれば事前申請なしに受け取れる特例があった
- 来年以降のために、事前に申請しておいた方がいい特例があった
- 特例の要件を満たしてないのに、特例を使っていた
こういったことが、本当に少なくないんです…。
もちろん、税理士に相談するためにお金がかかったり、
顧問契約したことで「今まで経費に入れてたけど、NGって言われた…」ということもあります。
場合によっては、「何も変わらなかった」ということもあるかもしれません。
でも、漠然と「もっと税金安くできる方法あるんじゃないか」と考えつづけたり、
「これで本当にきちんと帳簿付け・申告できてる？」と正解が分からないことの不安に悩むより、
税理士と相談することである程度の結論を出せれば、事業に集中しやすくなりますよ！
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Q&A：節税対策に関するあるあるなお悩み
Q. 12月にクレカ支払いして、1月に引き落としでも年内の経費になる？
A. はい、大丈夫です！
クレジットカードは「決済日＝支払い日」と考えられるので、
引き落とし日が翌年になっても、購入した年の経費にできます！
Q. 「節税したいから買う」ってアリ？
A. 経費を増やすということはお金がその分出ていくので、節税目的だけの支出はおすすめしません。
ただ、「お仕事に必要なもの」はいつか買うわけですから、お金に余裕があるときは買ってOK！
まとめ │ 利益が出た年こそ、しっかり節税対策！
- 必要な支出は年内に済ませておくと安心
- 制度を知っておくだけでも選択肢が広がる
- 税理士に一度相談してみると、知らずに損をしないで済むことが多い
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