副業の利益でクリエイター活動が会社にバレる?住民税と確定申告のつながり、対策を解説

クリエイターの税金・申告関係
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こんにちは!

公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です!

 

「楽曲制作やイラストの副収入が出たけど、会社にバレるのが不安…」

「動画投稿で収益が入った!でも確定申告したら会社に知られるの?」

「副業禁止規定があるから、できれば会社に気づかれたくない」

そんなお悩みを持つクリエイターさん、少なくないですよね!

 

そこでこの記事では、「どうすれば副業が会社にバレないか」について、

クリエイターさん向けにやさしく整理してみました!

 

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なぜ副業が会社にバレるの?原因は「住民税」

そもそも会社はお給料のほかに、従業員の収入がいくらあるのかについて知ることはできません。

それなのに副業がバレる可能性があるのは、主に「住民税」の影響によるものです。

 

住民税は、前年に得た所得をもとに翌年課税されるもので、

確定申告をしている場合は、お給料以外の収入も合算して税金計算されることになります。

 

そして住民税の税額は、自治体から会社に通知書が届くことになるので、

ほかの従業員の方に比べて住民税が高いと、「あれ、給料以外の収入がある?」って気付くきっかけに…。

 

もちろん、人事・経理の人はそこまで細かくチェックしないことがほとんどだと思いますが、

副業禁止の縛りが強い会社だと、あとあとトラブルになる可能性が高いので注意!

 

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会社に知られたくないなら「住民税の納付方法」を変更!

とはいえ、副業で利益が出て確定申告をした場合でも、会社にバレないようにすることができます。

その方法は、確定申告書に記載されている住民税の納付方法」を指定すること!

 

確定申告書(2枚目の第二表)の記入欄には

  • 給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法

という項目があり、ここで「自分で納付(普通徴収)」を選べば、

副業分の住民税は会社経由ではなく、自分で納める形になります👇

(特別徴収というのは、すべての所得分にかかる住民税をお給料から天引きしてもらう方法です。)

 

そのため、「今年は想像していたよりも多く副業で利益が出ちゃった…」という場合には、

確定申告は避けられないものの、この方法を取ることでバレずに税金の支払ができます。

 

ただし、ちょっとした注意点も👇

  • 自治体によっては「原則は特別徴収」として自動的に会社に送ってしまう場合がある
  • 確定申告のときに選択し忘れると、自動的に特別徴収(=会社に通知)になる

 

つまり、「自分で納付」(普通徴収)を選べばリスクを下げられますが、

「100%バレない」わけではないという点は理解しておく必要があります。

 

それでも、基本的には指定したとおりに住民税の支払方法を分けてくれるので、

間違っても「そもそも申告しなければバレない」と考えないようにしましょう…!

 

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住民税以外でバレるケースもある?

ここまで見てきたとおり、副業が会社に知られるのは「住民税」が大きな原因ですが、

実はそれ以外の経路から知られてしまうこともあります。

 

SNSやYouTubeで外見や一部の個人情報をオープンにして活動している

ハンドルネームで活動していても、知り合いや同僚が偶然見つけてしまう可能性はゼロではありません。

収益化していることが透けて見えると、「副業してるんだな」と気づかれてしまうことがあります。

間違っても、所属している会社の情報などは外に出さないようにしましょう…。

 

年末調整での記載

副業の収入を年末調整の書類に書くことで気付かれるケースもあります。

あとできちんと確定申告をすれば正しい税額を納めることにはなるので、

どうしてもバレたくない場合には、年末調整の書類に副業収入を含めて記載するのは避けましょう。

 

同僚との雑談や日常会話

意外と多いのがこれ!

「実は○○をやってて…」という会話は、当人同士では秘密のつもりでも、

ちょっとしたタイミングでほかの人に漏れる可能性が高いです。

ほかにも、自分では隠しているつもりでも、SNSの投稿や発言の端々から推測されることも。

特に「休日ずっと作業だった」「イベントで○○に行った」といった話題は要注意。

 

少なくとも税務署や自治体が、会社へ「副業しています」と直接通知することはないので、

税金面の対策だけでなく、普段の発信や友達との会話にも気を配ることが大切です!

 

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Q&A:副業に関するあるあるなお悩み

Q. 副業で赤字だったら会社にバレる?

A. 雑所得レベルの副業であれば赤字を出しても、住民税が増えないので可能性は低いです。

ただし、事業所得として赤字の場合には給与所得がマイナスされ、

結果として住民税が減少することになるため、バレる可能性があります。

 

Q. 副業の利益が20万円以下なら申告しなくていいよね?

A. じつはそれ、所得税だけの取り扱いで、住民税は利益が20万円以下でも申告義務があります…。

あとあと大きな問題になることを避けるためにも、副業で利益が出たら申告をしたほうが無難です。

 

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まとめ │ 会社にバレる主な原因は「住民税」。申告しつつ対応!

  • 副業が会社に知られるのは、住民税が原因になることが多い
  • 確定申告をして「普通徴収」を選べばリスクを減らせる
  • 副業バレを恐れて「無申告」にするのは絶対に避けよう

 

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