【融資より頼りになる?】小規模企業共済の貸付制度をクリエイター向けに解説

クリエイターのお金の話
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こんにちは!

公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です!

 

個人事業主として活動をしていくうえで、

なんだかんだ「資金繰りの不安」って常につきまといますよね。

 

金融機関から運転資金の融資を受けようとしても、

「金利が高くなってきているし、そもそもハードルが高くて審査にも時間がかかる…。」

そんなとき、じつは小規模企業共済の貸付制度が頼れる存在になるんです。

 

この記事では、小規模企業共済の貸付制度について、

クリエイターさん向けにやさしく整理していきます!

 

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小規模企業共済ってなに?

小規模企業共済というのは、

個人事業主や小規模企業の経営者が「自分で退職金をつくる」制度です。

 

国の機関である中小機構にお金を預け、

代わりに運用してもらうことで間接的に投資を行う。

それを何年も繰り返すことで、まとまったお金が貯まっていきます。

 

小規模企業共済の特徴はこんな感じ👇

  • 掛金は月1,000円〜70,000円(途中変更もOK)
  • 運用先は自分で選べない
  • 廃業などで受け取りOK(廃業しないで解約すると元本割れ)
  • 出したお金が全額所得控除になる(節税効果あり)
  • 掛金に相当する金額を上限として短期的に貸付を受けられる(貸付制度)

 

基本的にはお金に余裕が出てきたタイミングで、

「将来の資産形成をしつつ節税もできる」というメリットを得るために始める方が多いです。

 

たしかに小規模企業共済を始めるきっかけは資産形成目的がほとんどなんですが、

じつはいざというときに頼りになるのが「貸付制度」。

 

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金融機関からの融資と比較した場合のメリット

「お金を借りよう」と考えたとき、まずは金融機関からの融資を思い浮かべる人も多いですが、

小規模企業共済の貸付制度には通常の融資とは異なるメリットがあります👇

 

着金までのハードルが低くてスピーディー

金融機関から融資を受けようとすると、過去の申告書や将来の事業計画をもとに「返済能力」を見られ、

はじめて融資を受ける場合は、順調に進んでも着金まで1ヶ月程度かかることが珍しくありません。

 

一方で、共済はすでに積み立てた掛金を担保にするため、

必要書類を準備して、窓口に持っていくことで最短即日お金を借りることが可能。

 

低金利

金融機関から融資を受ける場合は信用力や創業年数などによって金利が変わり、

2025年時点では3%以上の金利も珍しくなくなってきました。

 

一方で、小規模企業共済の貸付制度の場合は、

一般貸付なら1.5%、有事の際の貸付(特別貸付)なら0.9%とかなり良心的な金利です。

 

使い道が自由

金融機関からの融資を受ける場合は「運転資金用」「設備資金用」など、

用途をあらかじめ決めてから融資を受けることになり、

その目的に必要がないと判断されれば、希望融資額よりも借入できる金額が下がる可能性があります。

 

一方で、小規模企業共済の貸付制度であれば、

「事業資金、事業関連資金および生活向上資金」といった目的で借り入れが可能で、

上限額内であれば金額も自分で決めてOK。実質的に自由に使うことができます。

 

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利用するときの注意点

ここまでメリットを見てきましたが、

もちろん注意点もあるので簡単に紹介します!

 

借りられる金額には上限がある

ここが金融機関からの融資と比べて最大の弱点!

いままで小規模企業共済に支払ってきた掛金の範囲内での貸付となるので、

「事業のために〇百万円借りたい!」と思っても、掛金が少なければ全然お金を借りれません。

一気に多額の融資を受けて事業を加速させたい場合は、金融機関からの融資を受けましょう。

 

将来のお金を一時的に借りてる

上に書いたとおり、小規模企業共済はそもそも将来の退職金を積み立てる制度。

貸付制度はそのお金を一時的に借りてる状況のため、

もし返済ができなければ、今まで積み立ててきたお金がそのまま弁済に充てられることも。

「借換え」をして借入期間を実質的に延長することも可能ではありますが、

もったいないお金の使い方をして、せっかく積み立ててきた退職金を自分で無くさないようにしましょう。

 

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どんなときに役立つ?

賢く使えば強い味方になってくれる貸付制度!

クリエイターさんであれば、こんなタイミングで使えるかもしれません👇

  • 急に必要が生じた大型機材や壊れたパソコンの買い替え資金
  • 大型案件の売上入金が予定より遅れたときのつなぎ
  • プライベートで突然の大きな出費が重なったとき
  • 大きなケガや病気で入院し、1ヶ月程度売上が途絶えそうなとき

 

これらは「今すぐ必要」だけど「銀行融資だと間に合わない」場面。

カードローンという選択肢もありますが、金利を考えたら圧倒的に貸付制度がおすすめ。

 

自分以外の代理人による借入手続も可能なので、

もし小規模企業共済に加入している場合は、何かあったときの対策として頭に入れておきましょう!

 

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Q&A:貸付制度に関するあるあるなお悩み

Q. 小規模企業共済に加入していないと貸付は使えない?

A. はい、12ヶ月以上加入を続けている人だけが利用できます。

そのため、まずは少額からでもいいので続けておくことが大事!

 

Q. 特別貸付はどういうときに使えるの?

A.  業績の急激な悪化、災害、ケガ・病気で経営ができないとき、事業を多角化するときなど、

イレギュラーなことが起きた場合に対象となります!

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共済サポートnavi 契約者貸付の概要

 

まとめ │ 融資より使いやすい小規模企業共済の貸付制度

  • 掛金を担保に、低金利・スピーディーに借りられる制度
  • 銀行融資よりハードルが低く、資金の用途も実質自由
  • 急な出費や資金繰りに「保険」として活用できる

 

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