こんにちは！
公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！
12月は1年の区切りとなるタイミングということもあり、
いろいろな業界で、「引退」「卒業」といった言葉が飛び交いますよね。
わたしもつい先日、とある配信者さんの「卒業」告知で気持ちを大きく揺さぶられました…。
そんなトピックについて、よく動画サイトのコメントで目にするのが、
「来年の税金のこと考えないと、生活できなくなっちゃうよ」という話。
こういう話って、わたしが学生の頃から元プロ野球選手の失敗談などで耳にすることもあり、
なんとなく「本業から退いた翌年は怖い」という感覚を持っている人は多いんじゃないかと思います。
そこで、「お仕事を引退・卒業（廃業）した翌年は税金がヤバイ！」は本当なのか？という点について、
やさしく整理してみました！
純粋に気になるという方や、今のうちから将来のことを考えておきたいというクリエイターさん、
ぜひ読んでみてくださいね！
翌年の税金は事前にコントロールできる
まず大前提として、ある年に事業を廃業したとしても、
その翌年に課される税金のルールが変わるっていうことはありません。
なので言ってしまえば、今年廃業することを計画しているなら、
それに備えて翌年の税金をある程度コントロールすることは可能です。
たしかに廃業後は収入がガクンと下がることがほとんどなので、
税金・固定費の支払いで資金繰りが大きく悪化する可能性はあります。
ただ、それも事前にお金を十分貯めておけば対応できますし、
クリエイター業の方であれば、本業を廃業しても著作権使用料が入り続けるなんてこともあったり。
そのため、「廃業したら、いきなりその翌年に破産する」というのは極端なイメージで、
やむを得ず廃業せざるを得なくなった場合や、固定費を上げ過ぎたりしていなければ、
意外と生活することはできちゃいます。
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注意点：住民税・国民健康保険は1年前の稼ぎに課せられる
それでも「廃業した翌年に破産する」という話は、全くの的外れというわけでもありません。
その大きな理由は住民税と国民健康保険！
住民税・国民健康保険料は確定申告書の所得をもとにして、その年払う金額が計算されるため、
分かりやすくいえば1年前の稼ぎに対して税金・国民健康保険料がかかるんです。
つまり、廃業直前まで数千万円の所得があった人は、
その所得から計算した住民税・国民健康保険料を、廃業したあとに払うことになります。
そのため、「最後の年だし、買えるものをバンバン買っておこう！」とお金を使いすぎてしまうと、
「え、今年稼ぎないのにこんなに払わなきゃいけないの…」という状況になりかねません。
とはいいつつも、
- 国民健康保険は所得合計の10～12%程度
- 住民税は所得控除後の金額の10%程度
このくらいを払えばいいという推定はできるので、
ザックリでも「だいたい来年はこのくらいの出費になりそう…」と把握することはできます。
そのため、自分で税金をきちんと管理している人や、信頼できる税理士と契約している場合は、
「このくらいお金は必要になりそう」という見積りをもったうえで廃業するケースがほとんどのハズ。
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法人成りしている場合はまた少し話が別
ちなみに、個人事業主としての稼ぎが増えてくると、
多くの人は節税を目的として法人成りしますよね。
その場合、会社と個人のお金を分けて管理する必要があって、
会社には会社の税金、個人には個人の税金がそれぞれ課されることになります。
どれだけ多くのお金を稼いでも、その税金は会社のお金から払えばいいだけですし、
「いまはあんまりお金いらない」と考えて、会社からのお給料（役員報酬）を低く設定すれば、
個人の税金は極端に安くすることが可能です。
さらに、法人成りをしてる場合は、お給料をもとにして社会保険料が決定されるため、
もし会社で数億円の利益が出てたとしても、お給料を低めに設定しておけば社会保険料も低くなります。
倹約家の方であれば、稼いだ利益のほとんどを法人に残してるケースが多いので、
ある年に廃業して会社を潰す場合は退職金として支払うことでかなり税金を安く抑えられますし、
いくつかある事業のひとつを廃業しても、会社の活動は継続していくことだって可能。
お金をたくさん稼ぎつつ資金をきちんと残しおくと、
何かあったときでも、様々な選択肢のなかから自分にあった行動を選べるようになるんです。
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税金・社会保険料の制度を知れば、コントロールできることは多い
上に書いてきたとおり、税金・社会保険料は廃業する・しないにかかわらず、
知っていれば対策できることがほとんど。
そのため、まだまだ廃業するのは先だとしても、
稼ぎがある程度増えてきたタイミングで信頼できる税理士を見つけられると、
「今のままいって大丈夫なのかな？」というぼんやりとした不安を解消して、
少しずつ段階を踏んで準備することができるようになります。
税理士のお仕事はただ節税したり申告書を作ったりするだけでなく、
事業を支えるパートナーになること。
もちろん契約したあとに相性が合わなければ変えてしまえば問題ないですし、
いろいろ相談してみてから「もう自分には必要ないかな」と思ったら契約解除してしまってOK。
柔軟に税理士を活用できると、より本業に注力できるようになりますよ！
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Q&A：税金・社会保険料に関するあるあるなお悩み
Q. クリエイター業は絶対に文美に加入したほうがいいの？
A. 絶対にお得ということはありません！
ただ、稼ぎがいくらであっても一律の保険料なので、稼ぎが大きい人にはおすすめ！
Q. 国民健康保険・住民税の不安を無くすためには何をしたらいい？
A. あらかじめ「これくらいの税額になりそう」という目安を知っておくのが大事です！
金額が予想できていればどのくらい貯めればいいか明確になりますし、
そのために収入が入ってきたタイミングで別口座にうつす必要性も理解しやすくなります。
まとめ │ 廃業する場合は、正しい知識があれば怖くない
- 廃業の翌年が怖いのは、国民健康保険・住民税が原因
- あらかじめ決まっていれば計画が立てられるし、法人の場合は選択肢が多い
- 本業に注力するためにも、将来のために少しずつ準備していくのが大事
＼ 社会保険・税金の管理が苦手なクリエイターさんも ／
「このままじゃダメってわかってるけど、何からやればいいか分からない…」
そんなお悩みも、クリエイター特化の税理士があなたの状況に合わせてアドバイスします！
