こんにちは！
公認会計士・クリエイター特化税理士の三橋裕樹です！
「いつか法人成りしたほうがいいのかな？」
「法人成りってどういうメリットがあるの？」
売上が拡大してくると、こういう疑問が出てきますよね！
そこでこの記事では、「いずれ法人成りしたい」と考えたときに、最初に押さえておきたい基本を
クリエイターさん向けにやさしく整理していきます！
法人成りを考えるタイミング
まずは「いつ法人化するのがいいの？」というポイント。
一般的には、以下のようなタイミングで検討されることが多いです👇
- 年間“所得”が800万円～900万円を超える頃（税負担が軽くなる可能性あり）
- 仕事の規模が大きくなり、取引先の会社が増えてきたとき（取引先の信用・予算が変わる可能性あり）
- 補助金、助成金を受け取りつつビジネスを加速させたいとき（法人のほうが金額が大きくなる）
「売上1,000万円超えたら法人成りしたほうがいい」って話は、
どこかで耳にしたことがあるかもしれませんが、それだとちょっと早すぎるかも。
たとえば、1年間の売上が1,000万円を超えても、
経費が600万円、所得控除が100万円の場合、所得は300万円となるので、
所得税・住民税合わせても約50万円しか税金がかかりません。（税負担率：約17%）
法人になると、利益に対して少なくとも22%～25%程度は課税されることになるので、
法人成りの費用、税理士報酬の増加、社会保険や源泉徴収、年末調整などの手間・コストを踏まえても、
「個人のままでいるよりリターンが大きい」という判断できる場合に、法人成りするのがセオリーです。
ただ、これはあくまで数字上の話でしかないので、
「これから自分がどんな働き方をしたいのか」という方向性と合わせて考えることが大切！
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法人成りのメリット
クリエイターさんにとって、法人成りで得られる主なメリットは次のとおり👇
- 節税効果：所得税や住民税が軽くなる場合あり
- 社会的信用の向上：「会社」として活動することで、対法人案件の受注につながりやすくなる
- 節税策の拡大：社宅制度や赤字の繰越年数の増加など
- 厚生年金・健康保険加入：年金や保障を厚くできる
意外と見逃せないのが信用面の強さ。
企業案件や自治体関係のお仕事は、法人のほうが相手組織内での決裁が通りやすかったり、
個人の時に比べて予算金額が高くなったりします。
そして社会保険について。
個人事業では国民健康保険・国民年金ですが、法人になれば健康保険・厚生年金に加入でき、
将来的な年金額や保障が増える点も安心材料といえるでしょう。
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法人成りのデメリット
一方で、法人成りにはデメリットや負担もあります。
ここを理解せずに勢いで法人成りすると「思ったより大変だった…」と後悔するケースも…👇
- 設立コスト：株式会社で約20〜25万円、合同会社で約6〜10万円。
- 赤字でも税金がかかる：法人住民税の均等割（最低7万円〜）は、利益がゼロでも毎年必ず発生。
- 事務負担の増加：法人の確定申告は個人の数倍大変…。税理士報酬もその分高くなります。
- 社会保険料の負担：文美加入している場合は、とくに法人での社会保険料負担が重く感じやすい。
- お金の制限：自由に使えるお金は、1年間定額の役員報酬と事前申請した賞与のみ。
とくに法人の業績が伸び悩んでるときは、
赤字なのに70,000円の税金を支払わないといけなかったり、税理士報酬が重く感じて、
「こんなハズじゃなかった…」となりやすいです。
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法人成りを決める前に準備しておきたいこと
「そろそろ法人成りかな」と考えたとき、
いきなり登記手続きをするよりも、まずは準備をしておくとスムーズです。
以下のポイントをチェックしておきましょう。
収益の安定度を確認
単発で収入が大きく増えただけでは判断材料になりません。
少なくとも1〜2年継続して利益が出ているかどうかが大切です。
何を主な目的として法人成りするのか整理
「節税」のためであれば個人事業のままでいる場合との税金比較をするのがおすすめ！
もし「事業拡大のため」であっても、「法人にする必要がどうしてあるのか」という点や、
「獲得できそうな具体的な案件」があるか等、見切り発車で進もないようにしましょう。
税理士・専門家への相談
制度面のメリット・デメリットはもちろん、
設立形態（株式会社か合同会社か）、資本金の額、役員報酬の決め方など、実務的な判断が必要です。
ネットの情報だけで判断せず、早めに専門家に相談することで、無駄な出費や手戻りを防げます。
これらを事前に考えておくことで、
自分の活動スタイルに合った形で法人化するかどうかを冷静に判断できるようになります。
準備段階で悩みや不安を整理しておくと、登記後のスタートも安心！
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Q&A：法人成りに関するあるあるなお悩み
Q. 年間利益が500万円に届かなくても、目的があれば法人にしていい？
A. もちろんOK！
節税効果は少なくても、信用面や仕事の幅を広げたい目的で法人化するケースもあります。
Q. 株式会社と合同会社、どっちがいい？
A. 信用性を重視するなら株式会社、コストを抑えて柔軟に運営するなら合同会社が向いています。
ただ、今後役員を増やすことなどを検討している場合には、株式会社にしておくのがおすすめ！
Q. 法人にするなら絶対に税理士が必要？
A. 必須ではありませんが、外注費の源泉徴収、税務署への納付申請、年末調整、社会保険関係など、
「なんだかわからないけど色々やらなきゃいけなくて大変だ！」となりやすいので、
交通整理してくれるパートナーという意味でも、税理士がいると安心です。
また、法人の確定申告書は複雑なので、多くの方が税理士に依頼しています。
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まとめ │納得感を持ってから法人成りしよう
- 法人成りは「利益の規模」と「将来の展望」の両面で検討を
- メリットだけでなく、コストや手間も理解して判断
- 準備段階から税理士に相談しておくと、より納得感を持てるし安心
＼ 法人成りを検討中のクリエイターへ ／
節税や信用面のメリットだけでなく、コストや手間も含めてやさしく解説！
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